ＴＰＰ交渉でアメリカが日本のＧＭ食品表示義務を撤廃させる？
- 週プレNEWS（2013年5月27日19時00分）
ＴＰＰ交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているＧＭ（遺伝子組み換え）作物。だが実は、日本における「ＧＭ作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大５％まで認められてしまっているのが現状だ。
では、ＧＭ作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とＧＭ作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。
一方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、ＧＭ成分が全体の重量の０．９％を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。
市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）代表が解説する。
「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ！』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はＧＭ産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」
天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、７月にも交渉に参加するといわれるＴＰＰによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。
日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。
「ＴＰＰ交渉で、ＧＭ食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならＴＰＰ交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ！とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、ＴＰＰ交渉と並行した日米２国間協議で解決することを確約させられたからです」
この２国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。
「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにＢＳＥ（狂牛病）発生以降、生後２０ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を３０ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。ＧＭ表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」（鈴木教授）
昨年3月に発効した韓米ＦＴＡでは、交渉開始の条件として、アメリカは韓国にこんな“頭金”を求めている。
「アメリカが科学的に安全と認めたＧＭ食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この３つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米ＦＴＡは格好の材料といえます」（鈴木教授）
しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「ＴＰＰ交渉は韓米ＦＴＡ以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。
アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、ＧＭ作物やＧＭ食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしＧＭ食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はＧＭと非ＧＭを選択できなくなる。結果、より多くのＧＭ食品を口に入れることになってしまうのだ。
日本はＴＰＰ交渉の７月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。
（取材・文／長谷川博一）
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