大阪都構想不参加を表明している堺市、市の広報誌とＨＰで、都構想と堺市をテーマにした連載を開始。 維新の会は反発。

読売新聞
堺市が反・都構想？維新は「市長選にらみ中傷」

　大阪府と大阪市を再編する大阪都構想への不参加を表明している堺市が、全世帯に配布する市の広報誌とホームページ（ＨＰ）で、都構想と堺市をテーマにした連載を始めた。

　初回は「堺市が廃止、分割される」「市の権限が府に移管される」と訴えたほか、２９日発行の５月号では、「市の税収の約３分の１が府の財源になる」と主張。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会堺市議団は「今秋の市長選をにらんだ、都構想へのネガティブキャンペーンだ」と反発している。

　１０月７日に任期満了を迎える竹山修身市長は「政令市に昇格したばかりの堺市が分割され、財源や権限が奪われるのは、住民のメリットにならない」として、都への参加拒否を掲げて立候補を表明。一方、維新の会は都構想を推進する候補者を擁立する方針だ。

　広報さかい４月号（約４０万部発行）の連載記事は、「もしも、大阪都構想に加わったら、堺市はなくなるの？」との見出しを掲げ、「堺市は廃止され、複数（２～３）の特別区に分割されます」「政令指定都市特有の権限や財源が、（都構想で誕生する）大阪府に移管されます」と、図解付きで掲載した。

　５月号では、東京都の制度を参考に、２０１１年度決算で１３２６億円の市税収入のうち、４６３億円が府に移ると紹介している。

　連載はＨＰでも掲載され、今後、数回続くという。

　連載に対し、維新の会堺市議団は▽市民の不安をあおっている▽住民サービスが低下するような誤ったイメージを与えると指摘。「都構想参加に反対する政治的なメッセージが感じられ、不適切だ」と抗議した。

　西林克敏幹事長は「都構想は市長選の争点だ。連載は都構想のメリットが一切触れられておらず、政治的中立性に欠ける」と話す。

（2013年4月27日15時18分  読売新聞）