なにが巨額損失を招いたのか…官民ファンドJOINが赤字955億円 ミャンマーで事業中断、安倍氏案件で大損：東京新聞 https://t.co/AWsonTfugy…
— 保坂展人 (@hosakanobuto) July 19, 2024
官民と言いつつ、民間の出資比率は2％
— ７７７ (@urkt1) July 20, 2024
実態は、ほぼ国の丸抱え
事業報告では、設立以来、海外の交通や都市開発などのインフラ事業44件に計約2561億円を投融資
今回、JOINはミャンマーだけでなく、安倍元首相がトランプ前大統領に売り込んだ米テキサス州の高速鉄道事業でも約417億円もの損失を計上
ブラジル・リオデジャネイロ州での鉄道事業でも81億円の損失
— ７７７ (@urkt1) July 20, 2024
15年12月、三井物産とJR西日本と共同出資したが、コロナ禍や治安悪化によって利用が低迷
契約に基づいて州政府から営業補償を得られるはずが、州政府は財政悪化を理由に支払いを再三拒否。事業の継続が困難、全損計上に追い込まれた
明治大の田中秀明教授（財政政策）
— ７７７ (@urkt1) July 20, 2024
「投資や目利きのノウハウのない各省が縦割りでファンドを乱立させたこと自体、アベノミクスに乗じた天下り先づくりと言われても仕方がない。損失を見過ごしてきた出資者たる財務省の責任も重い。見込みのない赤字ファンドの損失がこれ以上広がる前に統廃合すべき」
JOINの担当者
— ７７７ (@urkt1) July 20, 2024
「ミャンマーで総選挙が行われれば情勢が変化する可能性があったため、22年度までは損失として計上しなかった。23年8月までに実施するとされた総選挙が延期されるなど、回収の見込みが立たないことから今回、損失として計上し、公表した」
JOINはミャンマーだけでなく、安倍元首相がトランプ前大統領に売り込んだことで知られる米テキサス州の高速鉄道事業でも約417億円もの損失を計上
— ７７７ (@urkt1) July 20, 2024
15年11月にテキサス州ダラス—ヒューストンを結ぶ新幹線計画を進める現地企業への出資を決め、用地買収を進めていた
しかし、現地企業が債務不履行状態
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