通報制度「適切な運用検討」 上川外相、米軍性暴力事件で（時事）； 米兵性暴力事件、97年日米合意による通報制度を無視した日米双方の運用が大きな焦点。 ところが外務大臣は、米側が通報しなかったことも政府が沖縄県に通報しなかったことも問題視せず、制度の方を変えると言う。いまある制度を守ろうともせず、見直しなどあったものではない。（山添拓） / 川崎重工からパー券を買って貰ったか聞かれ、NOと答弁できない木原大臣

米兵性暴力事件、97年日米合意による通報制度を無視した日米双方の運用が大きな焦点。
ところが外務大臣は、米側が通報しなかったことも政府が沖縄県に通報しなかったことも問題視せず、制度の方を変えると言う。いまある制度を守ろうともせず、見直しなどあったものではない。https://t.co/O6qpiZUCjp

— 山添　拓 (@pioneertaku84) July 30, 2024

沖縄県に伝えていれば、米側に対応をとらせ、その後の事件を防げたかもしれない。沖縄県に通報せず、隠蔽したことを「問題なかった」と、いまだ居直り続ける。日本国民の人権と尊厳に鈍感な人に外務大臣を続ける資格なし。 https://t.co/6vE1X0Pb7f

— 宮本徹 (@miyamototooru) July 30, 2024

 

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海自潜水艦修理での架空取引について川崎重工からパー券を買って貰ったか聞かれ、NOと答弁できない木原大臣。#山添拓#国会中継https://t.co/3CNrfcH2Xb pic.twitter.com/TCPO2wQ6fs

— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) July 30, 2024