昨年4月、福島県は弘前大学の被曝調査を打ち切るよう要請

朝日新聞
「県要請で甲状腺調査を断念」　弘前大　
2012年06月16日
●県は否定
東京電力福島第一原発事故後の昨年４月、放射性ヨウ素による甲状腺被曝（ひ・ばく）の状況を調べていた弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）の床次（とこ・なみ）眞司（しん・じ）教授（４７）＝放射線防護学＝らが福島県の要請を受け、調査を打ち切っていたことが分かった。
弘前大のチームは、昨年４月１２～１６日、南相馬市から福島市に避難していた４５人と、浪江町津島地区に残っていた住民１７人の計６２人に関し、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べて大学に戻った。
床次教授によるとその後、福島県地域医療課から床次教授らに電話があり、「環境の調査だったら構わないが、人の調査は控えていただけないか」などと要請されたという。このため現地に向かう「第二段の調査」はやめざるを得なかった。放射性ヨウ素による被曝の調査は、事故後の早い段階での検査が必要。精度を高めるため、１００人以上の検査を考えていたが、打ち切るしかなかったという。
県地域医療課の馬場義文課長は「調査を中止してほしいとは言っていない」と否定。県内には当時、国内や海外からも大学や研究機関の調査チームが入り、調査をめぐる苦情も県に寄せられていたとして、各機関に「住民からクレームが出るやり方はしてほしくないと、申し上げていたと思う」と説明している。