「大飯原発以外も粛々と再稼動、ロウソク生活には戻れない」（仙石由人）

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仙谷氏「大飯以外も粛々と」再稼働推進を明言　「ロウソク生活には帰れない」
2012.6.14 00:25

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト（耐性検査）が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など各地の原発再稼働を急ぐべきとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。

　保安院は、このほか北海道電力泊原発１、２号機など１９基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。

　仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。
　仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発（稼働）をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。
　ただ、国民の不安払拭のため、「４０年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和５４年以前に稼働した関電高浜原発（福井県高浜町）の一部など１４基を廃炉にすべきとの考えを示した。
　同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。

　再稼働に積極的に取り組んだことに民主党内の反対派から批判を浴びたことについては、東京電力福島第１原発事故後に官房副長官として損害賠償、東電再建に取り組んだ点を強調し、「この種の話は継続性が必要だ。その立場になってからできるという問題ではない」と反論した。

　■インタビューの要旨
　【関西電力大飯原発再稼働】３、４号機は事故のあった東京電力福島第１原発と型式が異なり、地震と津波に対し３倍、４倍の安全策がとられている。改良に改良が重ねられている。国民の生活、経済活動という観点から考えると、安全管理をきちんと行うという前提で再稼働させるほかない。だれが政権を持とうが、政治家の任務だ。

　【再稼働への関与】東電の再建・改革について、官房副長官として昨年９月まで中心になって対応してきた。今は内閣から離れているが、政府の要請を受け関係閣僚会合にはオブザーバーとして参加してきた。この種の話は継続性が必要なので、その立場になってからできるという問題ではない。

　【脱原発】「脱原発」の動きが、福島第１原発事故の深刻さと絡み、国民の感性的な部分で確かに存在する。しかし、今さらロウソクの生活には帰れない。アジア各国と違い、日本では良質で安定的な電力供給が確保されているからこそ、多くの製造業があるということを忘れてはならない。日本には石油、石炭、天然ガスなどの天然資源がほとんどない。石油価格がどんどん上がってアラブ諸国へ利益が流出している。結果として「働けば働くほど貧しくなる」という経済構造にある。原子力か火力を基盤に置かなければならない。

　【電気料金値上げ】燃料代を前提にした電力料金の決め方が国民に受け入れられるのかという問題がある。安い方が企業活動にとっても国民の生活にとってもいい。価格競争が促されるように、安定的な電源だけれども安く買えるようにならなければならない。

【中長期エネルギー政策】原発がないと生きていけない社会から、徐々に依存度を低めていき、太陽、水力、風力などへ移行させていく努力が必要だ。市場で通用する価格になれば一挙に広がる。産業の活力にもなる。政府は近く、２０３０（平成４２）年までにどれくらい原発依存度を下げるべきか、３つの選択肢を国民に提示する。依存度をそれぞれ０、１５、３５％パーセントと仮定し、エネルギー政策について国民的議論をいただく。中長期的な目標を立て、原発を自然エネルギー・再生エネルギーに置き換えていくという戦略と工程表なしに、「脱原発」を１００回叫んだところで現実離れした議論になってしまう。

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きれいなお話は、「お話だけ」。
再稼動は、「しっかり実行」。

「40年で廃炉」も、もう風前の灯。
「原発の廃炉　４０年さえ守れないのか（６月１５日）」（「北海道新聞」）
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「ロウソク生活には戻れない」？
その格調の低い美意識に幻滅。
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