岩手県で子どもの内部被曝の追加調査実施が決まる。

昨年、岩手県内の子供１３２人を検査したところ、うち１１９人の尿から放射性セシウムが最大値で１リットル当たり６ベクレル超が検出された。
県の有識者会議は、「放射線による健康への影響は極めて小さい」と結論付けた。
しかし、親たちが不安を訴え、内部被ばく追跡調査が決まったとのこと。

「有識者」ネェ？

岩手日日新聞
内部被ばくで追跡調査 県　（10/22）  
 
　県は、子供の内部被ばくを把握する放射線健康影響の追跡調査を実施する。２０１１年度に引き続き尿中の放射性物質を検査するもので、前回検査を受けた子供たちが対象。再検査の希望を取っている段階だが、約７割が継続する見通し。一方、新規検査については一関、奥州、平泉の３市町が実施する計画にあり、同様の尿中検査で内部被ばくの影響を調べる。

　東京電力福島第１原発事故後、県南地域を中心に子供の内部被ばくへの不安が強く、昨年度は一関市、奥州市、平泉町、金ケ崎町、宮古市の子供１３２人を検査した。このうち１１９人の尿から放射性セシウムが最大値で１リットル当たり６ベクレル超が検出されたが、県の有識者会議で「放射線による健康への影響は極めて小さい」と結論付けた。

　これに対し、親たちや県内の有志団体から「１回のみの検査結果では心配が消えない」と検査の継続が望まれたことから、県で追跡調査を行うことにした。10月中に希望者を確定させるが、現時点で１３２人の約７割、１００人前後が再検査の対象になる見通し。

　県医療推進課によると、11～12月に子供たちから尿を採取して検査を行い、結果内容については年明けに開く有識者会議で公表する。

　この検査を12年度から受けさせたい―という家庭に対しては一関、奥州、平泉の３市町が新規事業で実施する計画にある。対象は子供が中心で、一関市２３００人、奥州市８００人、平泉町６００人の合計３７００人規模を想定する。事業費は県が２分の１補助する。

　３市町による検査事業は各議会での補正予算決定を経て実施されるが、健康相談などと併せて内部被ばくの不安解消を図る。県では３市町への補助分３４６５万円、追跡検査分３３０万円を投じる。