琉球新報
米軍の性犯罪深刻 被害兵士増3192人
2012年10月19日
【米ワシントン17日=松堂秀樹本紙特派員】米国防総省によると、米軍内で2011会計年度(10年10月~11年9月)内に性犯罪の被害を届け出た兵士らは計3192人(前年度比1%増)で、米軍内でも性犯罪が後を絶たない実態が明らかになった。
元国防次官補のローレンス・コーブ氏は本紙の取材に対し「米同時多発テロ以降、米国は終わりのない戦争を続けている。兵士の心理的ストレスが犯罪を誘発している可能性がある」と指摘し、性犯罪の背景に米軍が抱える構造的な問題があるとの見方を示した。
コーブ氏は1980年代に国防次官補として米軍絡みの犯罪の防止策などに携わった。
同氏は「沖縄は過去にも米軍絡みの犯罪の被害が発生しており、私自身も対策を図るため沖縄に出向いたこともある」と説明。「ここ数年はほとんど凶悪犯罪はなかっただけに残念だ」と述べ、今回の事件の背景に被疑者本人の資質のほか、常に戦争状態に置かれる兵士らの心理的な負担が性犯罪を引き起こしているとの見方を示した。
パネッタ国防長官は就任以来、軍内での性犯罪減少を最優先課題の一つにしているが、コーブ氏は「米軍絡みの犯罪が沖縄に与える影響は大きい。国防総省は兵士による性犯罪の防止にさらに徹底して取り組むべきだ」と訴えた。
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