福島民友
「住み続けたい」６割強 福島大が県民アンケート
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、健康への影響がないと確認された場合を含め県民の６割強が「住み続けたい」と考えている一方で、自分の子どもが大人になっても「県内にとどまってほしい」と考えているのは３割強にとどまることが２２日、福島大の県民アンケートで明らかになった。
同大のうつくしまふくしま未来支援センターの山川充夫センター長と丹波史紀地域復興支援担当マネジャーが２２日、福島市で記者会見し、調査結果を発表した。
県内への居住については、
「ぜひ住み続けたい」が２５．３％、
「健康への影響がないと確認されれば住み続けたい」が３７．４％。
一方、
「あまり住み続けたいとは思わない」４．５％、
「可能であれば県外移住したい」が９．３％だった。
一方、成長した子どもの県内居住については
「ぜひとどまってほしい」が５．８％、
「可能な限りとどまってほしい」が１０．１％、
「できればとどまってほしい」が１６．１％にとどまった。
しかし
「福島を離れることを推奨する」（１０．６％）、
「福島を離れても仕方がない」（４５．７％）
は半数以上に上り、子どもには県内居住を勧めない実態が分かった。
（２０１２年１０月２３日 福島民友ニュース）
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