「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とした政府目標をめぐり、本紙は愛知中小企業家同友会（名古屋市、3191人）と合同で、愛知県内の中小企業経営者にアンケートした。
回答した336人のうち「30年代より前に」を含め原発ゼロを支持する意見がほぼ六割を占めた。
原発ゼロが国内経済に及ぼす影響は「プラスになる」と「変わらない」を合わせて5割を占め、半数が経済への悪影響を否定した。
同県は自動車など製造業が盛んな全国屈指の「モノづくりの拠点」。
その土台を支える中小企業の多くが「脱原発」への姿勢を示し、経済悪化を理由に原発ゼロを拒否する経団連など中央財界との違いが鮮明になった。
（中略）
日本の原発政策について尋ねたところ「政府目標通り30年代にゼロ」が31％、「30年代より前にゼロ」が30％と、原発ゼロへの支持が61％を占めた。
原発ゼロには反対だが「原発の数は減らした方がいい」は33％。原発ゼロの回答を含めると、程度の差こそあれ、9割以上が原発依存度の低下を求めた格好。「現状維持」は5％、「増やした方がいい」は1％にそれぞれとどまった。
「原発のない社会をめざす会」さんの記事より転載（←コチラ）
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