神奈川県立高校160校 一括で脱東京電力 年間8,000万円の電気料金低減

東京新聞
県立１６０校　一括「脱東電」　ＰＰＳ、年８０００万円減   
2012年10月24日

　高校や特別支援学校など県立学校の大半の百六十校で、今月から使用している電力について、県教委が八月末に電気事業者の入札を一括で行い、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエネット（東京都港区）が、従来契約していた東京電力よりも、年間八千万円安い価格で落札していたことが分かった。　（新開浩）

　自治体などの電力調達をめぐっては、年度替わりを控えた今春、従来の電力会社からＰＰＳに切り替えようとする動きが相次ぎ、ＰＰＳが新規需要に対応できず、入札不調となるケースが続出した。
　このため、県教委は入札が殺到した春を避け、半年ずらした十月から一年分の電力供給契約について、八月末に入札を実施。エネットが、従来の東京電力よりも年額で八千万円安い九億一千万円で落札した。
　県教委は、四月から一年間の電力供給契約を、東電と結んでいたが、途中で解約しても違約金が生じない内容だったため、九月末で打ち切った。
　エネットの担当者は本紙の取材に対し、入札時期について「春に集中しすぎると、供給できる電力の見通しが立てにくくなる。時期は分散してくれた方がありがたい」と説明した。
　学校と契約を結ぶメリットについては「冷房用の電力需要が上がる夏は、多くの電源確保が必要。学校は夏休み中の電力使用量が下がるので、その分、他の契約者に供給しやすくなる」と話し、夏場に需給調整しやすい利点を指摘した。