森本防衛相が就任前の今年１月に電力関係の講演会で､原子力は「単にエネルギーの問題だけではない」「周辺国への抑止力」として原発維持を主張。これが原子力の「平和利用」？毎晩2時間ほど停電させれば（原発の）重要性がわかるとも発言。国民を脅せ？goo.gl/Jy8On
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 10月 30, 2012
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【原発維持の理由に国防】「周辺国へ抑止的機能」 就任前に森本防衛相／平和利用の原則揺るがす
森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。
原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。
森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、 就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だと強調した。
政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。
講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク２１」が主催し、１月２５日に札幌市で開かれた。
森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。
主催者がまとめた講演録によると
「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」
「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して捨てるべきではない」
などと述べた。
さらに脱原発の動きを批判した上で「家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる」と、原発が必要だとの理解を広げるための人為的な停電にも言及。将来の原発比率は２５％が妥当とした。
原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には６月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。
（共同通信特別報道室 佐藤大介）
◎平和利用の原則揺るがす
【解説】日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。
政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。
森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。
森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。
（共同通信特別報道室 佐藤大介）
◎森本氏の主な発言内容
主催者の講演録によると、 森本防衛相が講演で発言した主な内容は次の通り。
一、国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない。今まで積み上げてきた日本の原子力技術をわれわれは失うべきではないし、国家遺産と言っていいくらいのレベルだから、さらに技術を上げて人材を育成するべきだ。
一、日本が原子力について高い能力を持っているということが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して（原子力を）捨てるべきではない。
一、電力会社はなんとか電気を安定的に供給しようと、原発を化石燃料で補ってきた。その努力がなかなか伝わらないから「原発がどんどん減っているのに電気はいつもついてるじゃん」という単純な考えが広がる。家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる。
一、原子力を捨てるわけにはいかない。「事故が起きたからやめましょう」というのでは、何のために人間の知恵があるのか。知恵で困難を克服し新しい技術開発の道を求めて、乗り越えていかなくてはならない。
（共同通信特別報道室 佐藤大介）
2012/09/06 11:34
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