2013年1月9日水曜日

アメリカ、安倍政権の歴史認識見直しに懸念。　ニューヨーク州議会では従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案提出







日経新聞
安倍政権の歴史認識見直しに懸念　米政府高官 
2013/1/8 11:08
　【ワシントン＝吉野直也】「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」。米国務省のヌランド報道官は７日の記者会見で、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した。
　「日本ほど米国に近い同盟国はない」と指摘しつつも「東アジアすべての国が歴史認識や領土の問題を対話を通じて解決するよう注視したい」とも語った。米政府は歴史認識を巡る日韓両国の関係悪化がオバマ政権のアジア太平洋地域重視の戦略を直撃することから、日韓双方に自制を促してきた経緯がある。
　米政府内にはアジアで一段と台頭する中国を踏まえ「日韓が歴史認識の問題で、次の４年ないし５年を費やすのは日米韓３カ国にとって失うものが大きい」（元高官）とみる空気もある。


NHK
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案
1月8日 11時29分
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。
これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。
それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。
そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。
２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。
会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられたアメリカで２つ目となる慰安婦のための記念碑の前で行われました。
会見で、ニューヨーク州議会下院のレヴィン議員は、「アメリカは日本というすばらしい国の同盟国で友人だ。しかし、過去の罪や過ちは忘れてはいけない。安倍総理大臣のアメリカ訪問の際には、そのようなメッセージを伝えたい」と述べました。
アメリカでは２００７年、連邦議会下院で、従軍慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されています。

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また、
「軍による強制連行」はなかったとする論者でさえ、安倍のスタンスの危うさに懸念を表明している。

従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？　←　コチラ

アメリカだって、「ファシスト」ポチは嫌がっているってことだ。




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