2013年5月13日月曜日

維新の橋下徹、「慰安婦は必要だった」。 与野党から批判。 韓国は「歴史認識と女性の人権尊重意識の深刻な欠如」と批判。 沖縄では「もっと風俗活用を」と米司令官に。

朝日新聞     2013年5月13日13時55分
「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

橋下氏は「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」と指摘。そのうえで「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」と述べ、「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」と語った。

一方で「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」とも語った。

また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と強調。

一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点については「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。







47ニュース
橋下氏の慰安婦発言、韓国が批判 「歴史認識の欠如」

【ソウル共同】韓国政府関係者は13日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦制度は「軍の規律を維持するために必要だった」と述べたことについて「歴史認識と女性の人権尊重意識の深刻な欠如を露呈した」と批判した。聯合ニュースが報じた。

韓国政府関係者は「慰安婦問題は日本の帝国主義の膨張過程で広範囲に起きた戦時の性暴力行為だ」と指摘。「重大な人権侵害というコンセンサスが国際社会で形成されている」と述べた。

その上で、橋下氏に対し「帝国主義の過去の行いを反省し、時代錯誤的な認識と言行を是正しなければならない」と注文を付けた。

2013/05/13 21:16   【共同通信】



時事ドットコム
維新・橋下氏が慰安婦是認発言=与野党から批判

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、「慰安婦制度は必要だった」との認識を示した。

歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中韓両国などとの外交摩擦となっている中、慰安婦の存在を是認した橋下氏の発言に対し、与野党双方から批判の声が上がった。

橋下氏は同日午前、大阪市役所で記者団に対し、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べた。さらに、同日夕には「軍の規律を維持するため、当時は必要だった」と改めて記者団に持論を語った。

維新の小沢鋭仁国対委員長は、橋下氏が同時に侵略の事実を受け止めるべきだとする発言もしていることを踏まえ、「全体を通して聞いていただくことが重要だ」と釈明した。しかし、維新議員団幹部の1人は「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と非難。別の幹部も「党の考えを代表したものではない」と火消しに躍起となった。

一方、自民党幹部は「論外だ。致命的な発言になるだろう」と批判。民主党の海江田万里代表は「慰安婦制度は必要ない」と強調し、共産党の市田忠義書記局長は「戦慄(せんりつ)を覚えた。市長や党首の資格はない」と語った。 (2013/05/13-20:26)


日刊スポーツ
橋下氏の「従軍慰安婦」発言要旨

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の太平洋戦争中の従軍慰安婦に関する発言は次の通り。

【午前】あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる。

なぜ、日本の従軍慰安婦制度だけが取り上げられるのか。当時は世界各国が持っていた。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも制度としてあった。

韓国とかいろんなところが宣伝し、欧米社会に「日本はレイプ国家だ」とみられている。ただ、暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない。

戦争の悲劇の結果なので、慰安婦になってしまった方には、心情を理解して優しく配慮していくことが必要だ。

【午後】軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。

慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思う。だから(大型連休初めに)沖縄に行った時(米軍の)司令官に会い「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。

そしたら司令官は凍り付いたような苦笑いになって「米軍では禁止だ」と言った。「そういう建前みたいなことを言っているからおかしくなる」と伝えた。(共同)

[2013年5月13日21時3分]


47ニュース
橋下氏「慰安婦必要だった」 米軍に風俗活用求める

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」との認識を重ねて強調した。市役所で記者団の質問に答えた。野党党首の発言だが、韓国政府関係者は強く反発している。

橋下氏は「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「(2007年に安倍内閣が)証拠はないと閣議決定している」と述べ、強制連行も重ねて否定した。

また、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。

2013/05/13 21:45   【共同通信】


MSN
「もっと風俗活用を」と橋下氏 凍り付く沖縄の米軍司令官
2013.5.13 19:31

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたというが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

橋下氏は今月1日、同飛行場を視察。その際、司令官に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べた上で、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたという。橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

橋下氏は記者団に対して「(米兵による)事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。





JCAST
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
J-CASTニュース 5月14日(火)10時21分配信

 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。

 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない」などと主張した。

■「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」

 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、

  「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」
  「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」

と従来の主張を繰り返した。

 朝鮮半島出身の元慰安婦の女性については、

  「日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ」

と一定の配慮を見せながら、

  「ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」

とし、事実関係を国外に対して改めて説明すべきだとの考えを強調した。


米軍司令官には「法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ」

 米軍司令官に沖縄の風俗業活用を進言した背景については、

  「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」
  「しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌(原文ママ)が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない」

と主張。米国防総省の報道担当者が朝日新聞に対して、

  「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」

と橋下市長発言を批判したとされることについては、

  「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと」
  「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと」

と反論。

 経済的事情を背景に不本意な形で風俗業に身を置くことは防ぐべきだとしながらも、

  「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」

とした。

 日本の売春防止法では、売春の「勧誘」「斡旋」「場所の提供」や、いわゆる管理売春を禁じている。

 連続ツイートの終盤では、毎日新聞が掲載した会見の一問一答にリンクを貼った上で、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」とした。


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