「税金は金持ちから取れ」の著者武田知弘さんの講演中①。デフレで、物が売れなくなり、企業も苦しくなり、給料も下がる。だからデフレを克服すべきという。しかし、話が逆。デフレになったから給料が下がったのではなく、給料が下がったからデフレになった。必要なのは給料を上げること。
— 弁護士 猪股 正さん (@inomata_t) 1月 12, 2013
弁護士 猪股 正 @inomata_t
武田知弘さん講演②。日本の平均賃金は1997年の467万円をピークに1998年から低下し続けた(2011年は409万円)。物価指数は1998年がピークで、1999年から低下し、現在のデフレに。給料が下がったからデフレになった。逆に、給料を上げれば、デフレから脱却できる。
弁護士 猪股 正 @inomata_t
武田知弘さん講演③。先進国で最低賃金が上がっていないのは日本だけ。賃金を上げる金もある。企業は2008年に史上最高益。企業の内部留保は2002年の190兆円→2008年には280兆円に増加。年間40兆円の国税収入の7~8年分に相当する莫大なお金。
弁護士 猪股 正 @inomata_t
武田知弘さん講演④。税収が減ったのは、法人税率と所得税率を下げて、消費税を導入したから。1988年当時の税制(法人税40.2%、高額所得者の所得税率60%)に戻せば、税収は70兆円程度になり、現在の倍近い額になる。
弁護士 猪股 正 @inomata_t
武田知弘さん講演⑤。法人税率を上げれば、企業が海外へ逃げると言われる。しかし、企業の経費の中で税金は1~2%のレベル。たったそれだけの経費を浮かすために、海外へ行くという危険な選択はしない。
弁護士 猪股 正 @inomata_t
武田知弘さん講演⑥。消費税は、貧乏人ほど負担率が高くなる税金。例えば、収入300万円の人は収入のほとんどを消費に回すので年収の5%を消費税として負担。収入1億円ある人は、1億円全部消費に回さない。例えば、2000万円消費すれば年収の1%を消費税として負担。消費税のごまかし
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