大阪維新の会の木下誠・大阪市議、市議団から政調費約２００万円の返還請求受ける ⇒ 返還 「海外視察を計画していた」と釈明

ＭＳＮ
維新市議、市議団から政調費約２００万円の返還請求受ける
2013.5.1 07:00 ［ｗｅｓｔ政治］

大阪維新の会市議団「領収書の提出ない…不備ある」

　大阪維新の会の木下誠・大阪市議（４６）＝生野区＝が平成２４年度の政務調査費のうち約２００万円について、領収書の提出がないなど支出に不備があるとして、維新市議団から返還を求められていることが３０日、複数の維新関係者への取材で分かった。木下氏は５月１日に返還する意向を示しているとされるが、市議団は支出内容などを詳しく調査する方針。

　市議３３人が所属する維新市議団には、毎月、市から政務調査費約１７００万円が交付され、市議団がその中から議員１人あたりに約５０万円を配分。さらに交付が必要な議員は市議団に申請し、交付を受けている。

　維新関係者によると、木下氏は政務調査費の口座を管理する市議団の事務スタッフに対し、「議員活動に使う」として交付を頼んでいた。この際、木下氏は、政務調査費の管理責任者の市議団幹部にも申告していなかったとされる。

　維新市議団を含む各会派は２４年度の政務調査費について領収書を添付した収支報告書を市に提出した上で、５月１日に使わなかった残額を返還する。維新関係者によると、維新市議団が返還に向けて準備中、木下氏が受け取った政務調査費のうち約２００万円について、支出目的を裏付ける領収書がないなど不備があることが分かった。

　政務調査費は調査研究活動の経費として地方自治体が議会の議員や会派に支出。具体的な使途は各自治体の規則などで定められ、資料の購入費、事務所の管理費、会議の参加費などが多い。３月１日施行の改正地方自治法で名称が「政務活動費」に変更され、選挙や私的な支出などを除き幅広く使えるようになった。


ＹＡＨＯＯニュース
維新・木下誠氏、政調費２００万円返還　「海外視察計画してた」と釈明
産経新聞 5月1日(水)15時0分配信

　平成２４年度の政務調査費の一部について領収書の提出がないなど不備があったとされる大阪維新の会の木下誠・大阪市議（４６）＝生野区＝が１日、市役所内で記者団の取材に応じ、約２００万円を市議団に返還したことを明らかにした。「海外の視察などを考え、準備のためにお金が必要だった。取りやめになり、口座に入れたまま使わなかった」と釈明した。

　木下氏の説明によると、昨年秋、市政に関する調査を目的に、市議団１０人ほどでシンガポールやベトナムへの視察をしようと独断で計画していた。視察を計画していることは市議団幹部には報告しておらず、ほかの市議にも「はっきり行こうと声をかけていなかった」としている。

　旅行会社へ支払う前払い金が必要となったとして、政務調査費の交付を事務局に求めたといい、視察目的は「水ビジネスの調査」としている。

　木下氏は「次からは誤解を招かないようきちんと企画書を出す」と述べた。

最終更新:5月1日(水)15時16分


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