国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が７割を超えたそうだ（NHK世論調査）

ＮＨＫの世論調査で、福島第一原発事故後初めて、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が７割を超えたそうだ（コチラ）。

記事によると、

＜記事概要＞
国内の原発をどうすべきかについては、・・・

「増やすべきだ」が２％、
「現状を維持すべきだ」が２１％、
「減らすべきだ」が４３％、
「すべて廃止すべきだ」が２８％で、
「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、
去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えた。

これを年代別に見ると・・・

「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が７１％、２０代は５３％と、年代が若くなるに従って割合が減ってくる。

次に、原発再開の賛否については、・・・

「どちらともいえない」が４３％で最も多く、「反対」が３７％、「賛成」が１７％で、
賛否が分かれている。

また、原発事故への不安については、・・・

「大いに感じている」が５０％、「ある程度感じている」が４１％と、
事故から１年たった今も９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえる。
＜記事概要おわり＞
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記事にあるように、NHK調査では、若年層ほど所謂「脱原発」志向が減少しているようだが、その内訳を示してTwitter上で危惧を表している方が居られた（コチラ）。

原子力平和利用教育の中で育ち、広島・長崎、第五福竜丸の悲劇の伝承から遠くにいた層、ということか？

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但し、NHKに限らず、このての世論調査は、「RDD」という直接電話をかける方法で得た結果なんだが、対象者（母集団）に、①平日の昼間に、②固定電話で回答できる人という限定条件が付いていることに注意しなければならない。

上の記事だと、

ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。

という。

調査結果を全否定する訳では決してないけれども、偏った集団からのサンプリング集計であるとは言えるのではないか、
そういうものとして、この結果を扱う必要があるのではないか、
と思う。