2012年7月6日金曜日

厚労省国民生活基礎調査 「生活苦しい」は61%で最高 世帯所得は1988年水準に減少

これでも消費税増税(大衆税増税)するのか!!


共同通信だけは、このことを指摘しているが、
「大手」メディアは何故言わないのか?
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読売新聞
「生活が苦しい」最高の61%…12年連続増加
生活が苦しいと感じている世帯が61・5%に上ることが5日、厚生労働省が発表した2011年の国民生活基礎調査でわかった。
00年から12年連続して増加しており、1986年の調査開始以来、最高となった。
生活意識の質問で、「大変苦しい」と答えたのは29・1%、「やや苦しい」も32・4%いた。「普通」は34・7%で、「ややゆとりがある」は3・4%、「大変ゆとりがある」は0・5%にとどまった。児童のいる世帯では全世帯よりも状況が悪く、「苦しい」は過去最高の69・4%に上った。同省は、所得の減少などが影響したと分析している。
10年の所得を集計した平均所得は前年比約2%減の538万円となった。1994年の664万2000円をピークに減少傾向にあり、88年頃の水準まで下がっている。
(2012年7月6日11時52分  読売新聞)

朝日新聞
「生活苦しい」初めて6割超す 11年国民生活基礎調査
全国の世帯を対象にした昨年の国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が初めて6割を超えた。厚生労働省が5日に結果を公表した。東日本大震災から間もない調査だったことから、同省は「不安感や喪失感が反映されたのではないか」とみている。
昨年6~7月に被災3県(岩手、宮城、福島)を除く44都道府県で調査し、約4万6千世帯から回答を得た。暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、1986年の調査開始以降で最も高い61.5%。子どものいる世帯に限ってみると69.4%に達した。
また、2010年の1世帯当たりの平均所得は538万円で、前年(同じ44都道府県で比較)より13.2万円下がった。非正規社員の割合は38.8%で、前年より1.5ポイント増えた

毎日JP
毎日新聞 2012年07月06日 00時24分
厚生労働省は5日、11年の国民生活基礎調査結果を発表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は過去最多の61.5%に達し、86年の調査開始以来初めて6割を超えた。1世帯当たりの平均所得(年額)は前年より約13万円減って538万円となり、80年代後半の水準となった。
調査は昨年6〜7月に実施。岩手、宮城、福島の3県を除いた全国約4万6000世帯(所得調査は約7000世帯)分を集計した。
 生活意識では、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が29.1%で、3県分を除く前年値より2.3ポイントの大幅増となった。「やや苦しい」(前年比0.1ポイント増の32.4%)を含めた「苦しい」は2.4ポイント増の61.5%だった。【中島和哉】


47ニュース
世帯所得、88年の水準に減少 国民生活基礎調査
2010年の1世帯当たりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円だったことが、厚生労働省が5日に発表した「国民生活基礎調査」で分かった。22年前の1988年とほぼ同じ低水準で、これまで最も高かった94年(664万2千円)と比べ126万2千円減少した。
生活が苦しいと感じている世帯の割合は61・5%で86年の調査開始以来、過去最高となった。国会で審議中の消費税増税法案が成立し、税率が引き上げられれば、生活苦に拍車が掛かるのは必至だ
子どもがいる世帯では減少幅がさらに大きく、前年比38万5千円減の658万1千円。
2012/07/05 17:24   【共同通信】

NHKニュース
世帯の平均所得 平成で最低に
7月6日 5時7分
おととしの1世帯当たりの平均所得は、530万円余りと、平成に入ってから最も低くなり、生活が苦しいと感じている世帯は全体の60%を超えていることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を毎年行っていて、去年は6月から7月にかけて、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を除く、全国のおよそ4万6000世帯から回答を得ました。
それによりますと、おととしの1世帯当たりの平均所得は538万円と、前の年よりも13万2000円、率にして2%減少したことが分かりました。
平均所得は、平成6年の664万2000円をピークに減少傾向が続いていて、おととしは平成に入ってから最も低くなりました。
また、生活の実感について聞いたところ、「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えた世帯が62%を占め、前の年より2.4ポイント増え、初めて60%を超えました。
このうち、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得は、前の年より38万円余り下がって、およそ658万円で、生活が苦しいと感じている世帯も69%に上りました
厚生労働省は「景気の低迷で所得が下がるなか、特に教育費などがかかる子どものいる世帯で負担感が大きくなっており、若い世代への支援を充実させる必要がある」と話しています。

金子勝 ‏@masaru_kaneko
厚労省の国民生活基礎調査によれば、一昨年の世帯平均所得は530万円余りと、平成で最低水準。
生活が苦しいと感じている世帯は60%を超える。
大企業は内部留保を膨らませて、デフレは止まらない。
55年体制の経団連の寡頭制政治が社会を破壊している。
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