「（アメリカに）財政再建に前向きだと示さなくてはならない」「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」（安住財務相）

朝日新聞　　　2012年7月19日21時28分
財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
　「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」
安住淳財務相は１９日の参院消費増税関連特別委員会でこう語り、財務省が増税必要論をあおっているとの見方に反論した。新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏の質問に答えた。
安住氏は「新聞社は商売を考えたら反対の方が売れるかもしれないのに、消費税を上げるべきだとの社説はある」と指摘。中村氏が「経済が回復してから増税すればいい」と食い下がると、安住氏は「朝日だって読売だって考え方は違うにしても、このことは一致している」と語った。


J-CASTニュース
安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
2012/7/20 19:59
   消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。
   増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で
「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」

と安住氏を追及したのに対して、安住氏が

「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」

「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」

と反論した。これに対して、中村氏は

「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」
とした上で、
「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。原発安全神話があった。私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」
と主張した。
*
*
政権与党の公然とした選挙公約破りの大衆増税の言い訳に大新聞の社説が援用される。
世も末だ。
しかも、新聞は、出版文化を守るとか何とか、理屈をこねて自分たちだけ何とか増税を逃れようとこそこそ画策している。
*
*
しかし、安住のこの言い逃れは、これだけではなかったようだ。

衆議院議員加藤学氏のツイターによると、こうだ。
加藤　学 ‏@kato_gaku
今日の参議院の委員会の質疑で、増税待ったなしと主張する根拠を聞かれた安住財務大臣は、財政再建に前向きだと示さなくてはならないし、新聞は社説で消費税増税を支持していると答えました。政権が、アメリカー財務省ーマスコミに操られ、国民の声に耳を閉ざしていることを自ら証明する答弁でした。

つまり、アメリカのプレッシャーが一番、政権担当者が気にしたことのようだ。
*
*