リトアニア、原発建設の是非を問う国民投票実施へ

毎日JP
リトアニア:原発是非問う国民投票実施へ
毎日新聞　2012年07月20日　21時02分
　【ベルリン篠田航一】バルト３国の一つリトアニアは、原発建設の是非を問う国民投票を１０月１４日の総選挙と同時に実施することを決めた。リトアニアは３月、日本の日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合との間で建設について合意している。国民投票の結果に法的拘束力はないが、「原発反対」が多数を占めた場合、「リトアニア政府の原発推進政策にブレーキがかかり、日立との交渉に影響が出る可能性もある」（地元記者）との見方もある。

　リトアニア議会では今月１６日、野党・社会民主党が「原発新設の際は国民の声を聴くべきだ」と国民投票を提案し承認された。だが政府側は「不必要な投票」（クビリウス首相）と不快感を隠さない。

　リトアニアは０９年、旧ソ連・チェルノブイリ原発と同型の老朽原発を閉鎖。現在は電力の約７割をロシアなどからの輸入に頼っており、独自のエネルギー源確保のため新原発建設を急いでいる。北東部ビサギナスが予定地で２２年ごろの運転開始が目標。だが昨年３月の福島第１原発の事故を受け国民の間に原発反対の声が出ている。