こりゃヒドイ。原子力規制委員長に原子力ムラ村長。
事前リークにより、先送りか「白紙」の見通しだったが、押し通すらしい。
「原発推進」への宣戦布告だ。
時事ドットコム
「田中委員長」は変えず＝規制委人事、２６日提示－政府
政府は２６日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、原子力安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の同意人事案を提示する。民主党の池口修次、自民党の脇雅史両参院国対委員長が２５日、国会内で会談し、２６日の人事案提示を確認した。政府は当初案通り、初代委員長に田中俊一元原子力委員会委員長代理（６７）を充てる方針。
政府は規制委の人事案について２０日に提示する予定だったが、事前報道に自民党が反発したことから見送った経緯がある。同党は人事情報漏れの原因を明らかにするよう求めており、野田佳彦首相が藤村修官房長官と細野豪志原発事故担当相を厳重注意することで、２６日の提示を受け入れた。（2012/07/25-18:17）
時事ドットコム
規制委人事案を批判＝「原発推進の宣戦布告」大学教授ら
新設される原子力規制委員会の初代委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を起用するなどとした政府の人事案について、国会議員や大学教授、ＮＧＯ関係者らが２４日、東京都内で記者会見し、「原発推進の宣戦布告だ」などと批判した。
慶応大の金子勝教授は、田中氏の起用が一部で「脱原子力ムラ人事」と報道されたことに対し、「驚いている」と話した。委員候補に脱原発派がほとんどいないと指摘し、「理性が働かなくなっている」と政府を批判した。
会見には、福島県双葉町の井戸川克隆町長も参加。「細野豪志原発事故担当相は、事故が収束したと発言した。そんな大臣が人選をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。（2012/07/24-22:18）
この時の会見記録の詳細はコチラ（↓）
原子力規制委員会」問題だらけの経緯と人事案に異議あり！ 緊急記者会見7/24海渡雄一氏・金子勝氏発言書き出し（全体の動画あり）
（出席者は以下の方だったようです）
金子勝（慶應義塾大学教授） 伊藤延由（飯舘ファーム）
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表）
小澤祥司（飯舘村後方支援チーム） マエキタミヤコ（サステナ）
杉原浩司（eシフト規制庁チーム） 小島敏郎（青山学院大学教授）
海渡雄一（弁護士） 桃井貴子（気候ネットワーク） 満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）
阿部知子（衆議院議員・社民党） 近藤昭一（衆議院議員・民主党）
橋本 勉（衆議院議員・民主党） 谷岡郁子（参議院議員・無所属）ほか
☆批判には枚挙にいとまがない。
規制委員長内定 田中氏の「素顔」7/24東京新聞こちら特報部（書き出し）福島みずほ国会7/25追記
新原子力規制委員長 田中俊一氏： また原子力ムラの住人に批判
原子力規制委員会委員長 田中俊一は こんなにもワル！である
原子力規制委員会の人事は国民への敵対行為そのもの
民主党を離党した反原発派衆議院議員平智之のブログ
原子力規制委員に「原子力ムラ」はダメ
☆民主党内からも批判
東京新聞
「原発反対派いない」 規制委人事に民主からも異論
2012年7月28日 朝刊
原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に、田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用する政府の人事案に対し、二十七日に開かれた民主党の環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議で異論が続出した。人事案は八月上旬に衆参両院で採決されるが、造反者が出る可能性もある。
人事案は委員長の田中氏のほか、委員に元国連大使の大島賢三氏ら四人を充てる内容。政府が二十六日に衆参両院に提示した。
会議では、田中氏について「原子力を推進する機関の要職を務めた人。国民に説明できない」と疑問視する声が出たほか、委員の中に「原発反対派がいないのはバランスを欠く」などの批判が相次いだ。
出席した細野豪志環境相は「田中氏のように福島の除染ボランティアに携わってきた専門家はいない。福島に寄り添って判断した」と説明。「反対派（の有識者）にも打診したが、断られた」と述べた。ＰＴ事務局長の川内博史衆院議員は「少なくとも委員長を差し替えないと認められない」と述べた。
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☆こんな話も・・・
「原子力村村長」を規制委の委員長に スクープした読売が半泣きコラム
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☆中日新聞社説
原子力規制委 「ムラ人事」ではだめだ
2012年7月31日
政府が新たに発足させる原子力規制委員会の人事案を国会に提示した。顔ぶれを見ると「原子力ムラ」との決別はとても期待できない。選考過程も密室で決まっている。ゼロから見直しすべきだ。
（略）
ところが今回、委員長候補である田中俊一氏の経歴を見ると、とても原発政策について中立、独立の立場の人間とは思えない。国の原子力政策を推進してきた原子力委員会の委員長代理を務めたほか、核燃料サイクルの推進研究をする日本原子力研究開発機構の副理事長でもあった。
福島事故の後、住民が帰還する汚染基準について楽観的な高めの数字を主張するなど、識者からは「田中氏は原子力ムラの村長さん」という批判も出ている。
（略）
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☆原発ゼロの会（超党派国会議員）、民主党鳩山派も反対声明
毎日JP
原子力規制委:人事案「再考を」…超党派の国会議員の会
毎日新聞 2012年07月31日 21時08分
超党派の国会議員で構成する「原発ゼロの会」は３１日、国会内で記者会見し、政府が国会に提案した原子力規制委員会の同意人事案について「『利用と規制の分離』『原子力ムラとの決別』をうたった規制委設置法の趣旨を大きく逸脱している」として、再検討を求める声明を発表した。
「ゼロの会」は民主、自民、公明など８党の議員１０人が世話人を務める。声明は、規制委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問について「電力事業者との『秘密会議』が常態化していたと指摘される原子力委員会の委員長代理だった」と指摘。原子力委員会のあり方についての総括▽委員長候補と秘密会議の関与▽委員候補を含め、過去の発言に対する見解など人選に関する政府の考え方−−の３点について、説明責任を果たすよう求めた。
また、同会の声明とは別に、民主党の鳩山由紀夫元首相は３１日、鳩山グループ会長として、原子力規制委の同意人事案に関し「再考を求める」とする声明を発表した。声明は田中氏について「『ミスター原子力村』の人物。国民の期待に応えるものになっていない」と批判した。【笈田直樹、木下訓明】
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☆規制委員候補４人に原子力マネー
東京新聞
規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明
2012年7月31日 21時51分
政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。
委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。
（共同）
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☆民主党内部で人事案差し替え要求、記者会見
NHKニュース
人事案差し替えの意見勢い増す
8月3日 4時16分
政府が国会に提示した、「原子力規制委員会」の人事案について、民主党執行部は、賛成の方向で党の意見集約を図り、来週にも衆参両院の本会議で採決したい考えですが、党内では人事案の差し替えを求める意見が勢いを増していて、対応に苦慮しています。
政府は、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の委員長に、田中俊一元原子力委員会委員長代理を充てるなどとした人事案を、国会に提示しています。
これについて民主党執行部は、輿石幹事長が「与党が『ダメだ』と言うのは、よほどのことだ」と述べたほか、前原政策調査会長も「政策調査会の幹部会が決めたことが党議拘束になる」と述べるなど、賛成の方向で党の意見集約を図り、来週にも衆参両院の本会議で採決したい考えです。
しかし、２日の民主党の政策調査会の合同会議では、「反原発の立場の人が含まれていない」などという異論が相次ぎ、座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、政府側に対し、委員を差し替えることができないか検討するよう要請しました。
さらに、鳩山元総理大臣ら、消費税率引き上げ法案に反対するなどした民主党の１０人余りの議員が新たに発足させた勉強会でも、反対論が相次ぎました。
このように、党内では人事案の差し替えを求める意見が勢いを増していて、このまま採決すれば、党内の亀裂がさらに深まりかねないことから、執行部は対応に苦慮しています。
金子勝 @masaru_kaneko
民主党内で、原子力ムラ官僚主導の原子力規制委員会人事の差し替え要求が強まっています。荒井元国家戦略相、岡崎トミ子元少子化担当相、近藤昭一、橋本勉、大河原雅子議員らが記者会見。鳩山グループも差し替えを要求。前原、輿石両氏が抑えに懸命です。 http://goo.gl/6kqSJ
☆日本弁護士連合会
原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。
７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされていた。
当連合会も、７月１９日付け会長声明において、法の定める欠格要件と７月３日要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏まえ、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。
設置法第７条第７項第３号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。さらに、政府は、７月３日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第５８条第１項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（中略以下「原子力事業者等」という。）（略）」と定められている。
政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。
また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。
政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。
また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。
このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。
２０１２年（平成２４年）８月３日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
☆東京新聞
【こちら特報部】「規制委人事は『放射線被害楽観』集落（ムラ） 旧科学技術庁の人脈色濃く」2012/08/09（東京新聞）
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