全国知事会議、オスプレイ配備反対を明確に打ち出した緊急決議を可決

琉球新報
オスプレイ沖縄配備 
全国知事会が反対　オスプレイ安全性に疑義
2012年7月20日            
全国知事会議が１９日、香川県高松市で開かれ、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備と飛行訓練に関して「安全性を確認できていない現状で受け入れることはできない」として、配備反対を明確に打ち出した緊急決議を可決した。米側が２３日に予定する米軍岩国基地（山口県）への先行搬入と試験飛行を許せば「日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念される」と厳しく指摘している。在日米軍の装備変更をめぐり、全国知事会が異議を唱えるのは極めて異例。
全国知事会では当初、議題として予定されていなかったが、岩国へ２３日にオスプレイが搬入されると報道されたこともあり、首長らから「安全性の確認がなければ配備反対」などの意見や決議を求める声が上がり、即日、文案を調整し緊急決議を可決した。
決議文は、４月のモロッコ、６月の米フロリダ州の墜落事故について政府が、米側提供の情報として、機械的な不具合や設計上の欠陥はなかったと説明していることを挙げ、「十分な説明がなされたとは言えず、関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できていない現状では受け入れられない」と反対を示した。
オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響などについて、政府が関係自治体に詳細に説明することを求めた上で「岩国飛行場への陸揚げ、準備飛行や沖縄県への配備、全国各地で行われる飛行訓練等の具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求める」と記している。
古川康佐賀県知事が「（オスプレイの）飛行ルートに関係する自治体にとって問題だ」と口火を切ると、配備後の低空飛行訓練ルートの候補地とされる県の知事を中心に「山口、沖縄両県を明確にサポートすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）、「（配備を）早急にやれば、全国的に大変な問題になるという意識を国は持つべきだ」（佐竹敬久秋田県知事）などの意見が相次いだ。
政府が米側の情報や通知を地元自治体に伝えるだけの姿勢に終始していることに対し強い批判が上がった。

朝日新聞　　2012年7月20日20時55分
防衛副大臣、米に慎重な対応要請　オスプレイに反発拡大
渡辺周防衛副大臣は２０日、カーター米国防副長官と防衛省で会談し、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備について「今回は国民が懸念している。強行配備すれば、地位協定や安全保障条約の問題に大きな懸念が生まれるきっかけになる」と述べ、慎重な対応を求めた。
カーター氏は「日本の状況は理解している。安全性について真剣に取り組んでいる」と語り、一連の事故調査結果などを提供する考えを示したが、計画見直しには触れなかった。オスプレイは２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる。渡辺氏は記者団に「岩国に来るときに運動が起きる可能性もある。不測の事態が起きないよう配慮したい」と語った。