中部電力課長の発言は、「被災者に配慮を欠き不適切だった」として、
中部電力は本人に注意し、HPで謝罪。
ご本人の当日の発言全文はコチラ（↓）
7月16日意見聴取会における中部電力社員の意見全文。
事実に対する認識の誤り、ということでの謝罪ではないのである。
それで・・・、
東北電力は・・・？
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東北電力社長 「感覚のずれ反省」（7月27日 追加）
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NHKニュース
中部電力 聴取会で発言の社員注意
7月18日 13時4分
１６日に政府が名古屋市で開いた将来の原発への依存割合をどうするかについて市民の意見を聞く聴取会で、中部電力の社員が「去年の福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は、被災者に配慮を欠き不適切だったとして、この社員を口頭で注意したことを明らかにしました。
１６日の意見聴取会では、中部電力の原子力部に勤務する課長級の男性社員が原発を推進する立場として意見を発表し、２０３０年時点の原発の割合を２０％から２５％程度とする案を支持したうえで「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない。５年、１０年たっても変わらないと考えている」などと発言し、会場から反発の声が上がっていました。
この男性社員の発言について、中部電力は「福島県をはじめ原発事故の被災者に配慮を欠く内容で不適切だった」として、上司が社員に口頭で注意したことを明らかにしました。
意見聴取会を巡っては、名古屋市のほか、仙台市でも電力会社の社員が意見を発表して批判が起きたことから、政府は１７日、電力会社の社員に今後の意見聴取会で発表させない措置に改めています。
NHKニュース
中部電力 社員発言は不適切と謝罪
7月18日 19時44分
政府が１６日に名古屋市で開いた、将来の原発への依存割合をどうするかについて市民の意見を聞く聴取会で、中部電力の社員が「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は不適切だったとして、ホームページで謝罪しました。
意見聴取会では、中部電力の原子力部に勤務する課長級の男性社員が、原発を推進する案を支持したうえで、「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」とか「原子力のリスクを過大評価している」などと発言し、会場の一部から反発の声が上がりました。
中部電力によりますと、意見聴取会のあと、会社に対し、「発言の内容はおかしい」といった批判的な意見や苦情などが、１８日午前８時半までに電話やメールで４８０件近く寄せられたということです。
このため中部電力は１８日、自社のホームページに「社員の意見の中に、福島の原発事故の被災者の気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことを、深くおわびします」という謝罪文を掲載しました。
また、この男性社員に対して、上司が１７日、口頭で注意したことを明らかにしました。
意見聴取会を巡っては、名古屋市のほか、仙台市でも電力会社の社員が意見を発表して批判が起きたことから、政府は１７日、今後の意見聴取会では電力会社の社員に発表させない措置に改めています。
中部電力HP
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」での当社社員の発言について
7月16日に名古屋市において開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」において、当社社員の意見の中に、福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫び申し上げます。
その他にも、意見聴取会に当社社員が参加し、意見表明したことにつき、みなさまから厳しいご意見を多数頂戴いたしました。
例えば、
・電力会社の社員は利害当事者であるから、一般国民の意見を聞く場に出るべきではなく、意見に耳を傾けるべきだ。
・「原子力発電のリスクを過大評価している」との意見があったが、そのような一方的な評価はおかしい。
等です。
今回は、当社社員の個人的、自主的な参加であるものの、これらのみなさまからのご指摘は、まことに重大であり、当社として真摯に受け止め、電気事業に携わる者の役割と責任を、今一度心に決めて、電力の安全、安定、安価な供給に取り組んでまいる所存です。
毎日JP 滋賀
エネルギー政策:意見聴取会 知事、電力社員発言に不快感 「倫理観が欠如」 ／滋賀
毎日新聞 2012年07月18日 地方版
嘉田知事は１７日、将来のエネルギー政策についての政府の意見聴取会で、電力会社員が仙台、名古屋の２会場で相次いで意見表明したことに「（福島第１原発）事故の責任は人災の側面が強いという報告書も出ている中で、倫理観を欠いているのではないか」と不快感を示した。
１５、１６日に両会場であった聴取会で、抽選で選ばれた発言者に東北、中部電力の幹部や社員が含まれ、原発推進の立場で発言。「やらせ」などと運営に批判が出ている。嘉田知事は「国民的議論という本来の目的に反している。運営側の方針に関わる問題だ」と、政府の姿勢に疑問を投げかけた。【姜弘修】
武田邦彦（中部大学）
大事件１ 中部電力課長の発言から一夜
日本のエネルギー政策の公聴会で中部電力課長が「福島では一人の死者も出ない（何を騒いでいるのだ）」と公式に発言し、さらに記者のインタビューに対して「原発を止めたら日本がダメになる」と答えていたのを聞いて、久しぶりに頭に血が上ったのですが、一晩、眠れぬ夜を過ごしてみると、この発言の全貌がわかったような気がします.
私が今、到達している結論は「やはり、日本の指導層は民主主義は間違っていると信じている」と言うことです。これまでも著作物、発言などを読んだり聞いたりして、どうも日本の指導層が民主主義を良いものと思っていないような気がしていましたが、この発言はまさにそのような背景を持ったものです。
日本の原子力は次のようなステップですすんできました。
１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、
２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、
３）そこで国民に２つのウソをつく必要がある、
４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、
５）もう一つは原発が安全だと約束する、
６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が2.6倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る、
７）法規では国際基準に合わせて「1年1ミリ」と決めておくが、事故が起これば1年100ミリまで大丈夫と言う、
８）現実に福島原発の事故が起こってみると、当初の作戦通り、日本の指導者は「1年1ミリの法規を守るのはけしからん！」と豹変してくれた.
この中で「1年1ミリ」は国際基準なので、日本だけが1年100ミリでは食材ばかりではなく、工業製品の輸出もできません.そこは曖昧になっていたものと思います.いわゆるダブルスタンダードで、日本国民と国際的には「1年1ミリ」と言っておいて、心の中は「1年100ミリまで良い」ということです。
この場合の「良い」というのは、「健康に問題はない」というのではなく、「原子力のためにある程度の犠牲を出しても良い」という意味です.日本は集団性の強い民族（文化かも知れない）で「全体のためには個人を犠牲にして良い」という傾向があります。
先の戦争で日本軍が強く、特攻隊が維持できたのは「全体のために我が身を犠牲にする」ということが国民の合意でもあったのです。「我と我が身を犠牲にして日本のために尽くした」という戦記を読むと、日本人の血が騒ぎ、つい感激してしまうのです。
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中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。
そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。
たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.
仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.
１）福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
２）従って、福島原発は「安全な原発」だった、
３）従って、日本の他の原発も「安全」である、
４）福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
５）電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
６）従って原発の再開は当たり前のことである。
このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。
でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。
他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.
（平成24年7月17日）
武田邦彦
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他にもこんな意見もあるようだ。
関心のある方はどうぞ。
橋下市長と産経新聞が、原発意見聴取会では「多様な意見」＝電力会社社員発言、を封殺するな、ですと。
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