滋賀県高島市、脱原発の機運が高まり「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）を脱会

毎日JP
滋賀県高島市:「全原協」を脱会　全国２例目
毎日新聞　2012年07月07日　01時00分（最終更新　07月07日　01時34分）
　原発が立地する福井県敦賀市や美浜町と隣接する滋賀県高島市が、原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）から５月末に脱会していたことが分かった。高島市は国から原発関連の交付金を受け、全原協準会員だったが、福島第１原発事故や原発再稼働問題などで市民に脱原発の機運が高まり、脱会を決めたという。
　全原協から脱会した自治体は、今年３月の福島県南相馬市に続いて２例目。被災地以外では初めて。
　全原協は６８年に設立され、地域振興を目的に原発関連交付金の拡充などを国に要望してきた。現在、原発が立地するか建設計画のある会員２４市町村と、立地自治体に隣接するか原子力関連施設がある準会員６市町村で構成されている。
　脱会理由について、高島市の担当者は「福島の事故後、原発に反対する市民の声が強くなり、原発立地自治体と足並みがそろわなくなった」と説明している。【柳楽未来】