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勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入
財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末
山田厚史 [ジャーナリスト 元朝日新聞編集委員]
小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れようと政党が揺らごうと消費税だけは通す。揺るぎない執念で増税を画策した財務省の完勝である。
大勝ちした反動が怖い
財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。
政治家まで動かす主計局は野田政権になって、さながら政局の参謀本部だが、その突出ぶりに疑問を抱く官僚も少なくない。
「消費税を10％に上げたからといって財政再建の道筋がついた、というものではない。はじめの一歩を踏み出した、といわれていますが、こんなやり方では二歩目がおぼつかない」
そんなふうにいう官僚もいた。
なぜ、第2歩が踏み出せないのか、を問うと「税と社会保障の一体改革といえば、多くの人は社会保障を充実させるために税金を上げる、と思うだろう。しかし現実はそうならない。これからつらい時代が始まる。大勝ちした反動は必ず来る。財務省が前面に出て政治を引っ張ったのだから、反発や怨念が吹き出すことは十分考えられる」というのだ。解説してくれたのは40代の官僚である。きちんとした財政ビジョンを示さずに「このままでは破綻する」という浅薄なキャンペーンで突っ走ったことの咎めに、やがてぶち当たるのではないか、というのである。
財務省ＯＢの民主党議員はこういう。
「税と社会保障の一体改革というのは、増税しその上で社会保障を削るということです。無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」
なるほどそういうことか、と思うが世の中にそんなメッセージは届いているだろうか。
「財務省内では常識です。しかしそれを言えば消費増税は通らない。世の中はやがて気付き、財務省に騙された、と思うでしょう。その時が大変ですが、イヤなことは考えない。それはそうなったときに何とかすれば、というのが上層部の姿勢です」
前出の官僚は言う。「自分たちは正しいことをしている。だが大衆は目先のことしか考えない。本当のことを伝えると賛成を得られない。大事なことは知らせず、我々の責任で遂行するしかない――」。
財務省権力の源泉
そんな中で勝栄二郎事務次官の続投が内定した。3年目に入る。次官は通常1年で代わる。2年続けると大物次官と云われるのがこの世界だ。財務省で3年次官を続けたのは、日銀総裁になりそこねた武藤敏郎氏以来である。
「勝さんは後輩に譲りたいと申し出たが、野田首相が留任させた」という話もある。
その通りだとしても、形式的なやり取りだろう。「人事を政治家にやらせない」ことを、財務官僚は誇りとしてきた。人事不介入すなわち政治主導を許さない役所である。
だが役人は自分から「あと1年やります」とは言わない。「後任に席を譲る」と辞意をもらしながら、財務相や首相に根回しして「留任」の空気を作る。
勝次官は主計局長の頃から「影の首相」と云われてきた。霞ヶ関・永田町に張り巡らされた情報ネットワークが財務省権力の源泉だ。予算配分権と人事権を握り官僚機構に君臨する。官邸には首相・官房長官らに秘書官を送り込み遠隔操作する。国会や選挙で責任を問われない官僚が、国会の外に長期政権を築き統治する。これが日本の特徴である。
財務省の周到な政治家養成
自民党政権は、自民党と官僚の連立だった。民主党は「脱官僚」を掲げながら何もできず、官僚に取り込まれ官僚との連立を組まされた、と言っていいだろう。党内対立や野党対策で落ち着かず、政策は官僚に丸投げし、国会対策まで財務省に頼り切る結果となった。
権力者の経験がない民主党には野党対策のノウハウはなかった。財務省は自民党時代から政治家と表裏一体になって国会対策を支えてきた。財務大臣に国会対策委員長だった安住淳を抜擢したのも「使える」と勝が判断したから、と言われる。
野田佳彦は藤井裕久民主党最高顧問による「一本釣り」だった。財務省ＯＢの藤井は飲み友達だった野田を財務官僚に引き合わせ、政権交代で藤井が蔵相になると主計担当の副大臣に起用した。
自民党総裁の谷垣禎一も、財務省が手塩にかけて育てた政治家である。財務省は長時間かけてシンパとなる政治家を養成する。有望と見ると担当者を決めて、御用聞きに当たるほど周到な体制ができている。
民主党は野田、自民党が谷垣。今を逃したら消費税増税のチャンスは回ってこない、と財務省は舞い上がった。谷垣自民党とは話がついている。あとは民主党内の反対を押し切るだけ。税調会長の藤井、財務相の安住、さらに岡田克也を副首相にして、野田を含めた4人を神輿に載せて突っ走った。
消費税反対が渦巻く民主党税調で司会役を務めたのは、1年生議員の岸本周平。財務省ＯＢの脱藩官僚がいまや切り込み隊長だ。
パブリックサーバントであるはずの官僚が、政治家を操って増税を推進した、という姿は誰の目にも明らかになっている。
政治家がだらしない、党は決められない、と有権者は半ば諦めて「官僚主導」の政局を見ている。「増税反対」は過半数を占めるが、一方で「社会保障が充実するなら」という思いで賛成に回る人も少なくない。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は5月に出した対日審査報告書で、消費税増税の必要性を強調し、来年度から10年かけて15％にする案を軸に、22％まで上げる超増税を選択肢として示した。ＩＭＦは国際機関だが、財務省が理事や幹部職員を多数派遣しており、「対日審査報告書」は財務省による「腹話術」、つまり財務省が言いにくいことをＩＭＦの口を借りて発言する、という構造である。
10％程度の増税では日本の財政再建はできない。これも財務省内の常識だ。主税局などでは「将来、どのような税制が望ましいのか」が検討されてきた。消費税だけで賄えないなら、所得税の累進税率の引き上げや相続税の増税など、高額所得者への課税を検討すべきだ、という意見は根強い。
強者に有利な消費税
消費税が抱える「欠陥」になにも手が打たれないまま、税率引き上げだけが決まってしまったことへの違和感も残っている。
輸出企業が恩恵を受ける「輸出戻し税」。輸出製品には消費税がかからないので製品を輸出する企業が、下請けが払ってきた消費税を「戻し税」として受け取れる。トヨタ自動車は2200億円（2010年）もの戻し税を受け取った。
下請けは「企業努力」で消費税分のコストダウンを求められ、メーカーは戻し税で潤う、という仕組みは「強者に有利な消費税」を印象付ける。
弱者に厳しい逆進的とされる消費税の欠陥を埋める策として、生活必需品に軽減税率を設けることや、低所得者に所得に応じて還付金を支払うことなどが検討されたが結論がでないまま、増税だけが決まった。雇用不安や所得格差が問題になっている現状で、税率10％への引き上げが実施されれば、重税感は増すことは避けがたい。
消費税は、消費者が負担する税金だが、納入義務者は消費税を含む代金で売った業者だ。この不況で、消費税の滞納が増えている。小さな商店や下請け業者が、消費税を価格に転嫁できず、納税できないことが問題になっている。
10％に引き上げれば、滞納はさらに増え、消費税倒産も広がりかねない。「景気好転」が実施の条件として議論されたのも、消費税が企業業績や消費動向と密接につながるからだ。
残される世代の思いは複雑
税制だけでなく、日本をどのような社会にするのか。小さい政府で行くのか、北欧のような福祉国家か。税金を上げるなら、どんな社会を目指すか。突っ込んだ問いかけを政党や有権者にすべきではないか、という意見も省内にある。
「どんな社会にするかは政治家が考えるこどだが、選択肢を示すのは役人の仕事だ。それやらずに国会の仕事である法案の通過に全精力を傾けるのはおかしい」
そう語る若手もいる。勝次官はしばらく留まって法案の成立と政権の行く末を見届けることになる。「あとは君たちが頑張れ」ということなのか。残される世代の思いは複雑だ。
増税で財政再建を目指すなら、ＩＭＦが云うように20％を超える消費税率が必要だろう。そんなことができるのだろうか。
20％になったらどんな福祉や行政サービスが国民に提供されるのか。そうしたビジョンを語らず「このままではギリシャみたいなことになる」と半ば脅し、「消費増税に政治生命を賭ける」と首相は、問答無用で突っ走った。
消費税は「全額福祉目的」とされるが、増税で浮いた資金は何に使われるのか。最近、震災対策、景気対策で公共事業が膨らんできた。「コンクリートからヒトへ」と宣言した民主党のマニフェストの旗は降ろされ、新幹線や道路、ダムへの要望が再び増している。
「主計局は予算を付ける組織。事業予算は彼らの権限だから、増税でその枠を広げたいという思いは分からないでもない。しかし政治家と組んで目先の予算を確保するような中途半端な増税は、歳出の膨張を招くことになる。なおさら社会保障削減に圧力がかかる」、と分析する人もいる。
「政権交代すれば予算の無駄を徹底的に削る。10兆円くらいは簡単だ」と言っていたのは、増税大御所の藤井・民主党最高顧問だ。その民主党は、約束したマニフェストをすべて棚上げし増税だけを決めて、分裂した。
完勝がもたらす結末
財務省が次に連立を組むのはどこの政党になるのだろう。その連立が実際には、消費税増税を実施する。
前回の増税は、社会党党首だった村山政権で増税が決まり、自民党の橋本政権が実施した。不人気政策を社会党にやらせ、そのあと権力に就いた橋本首相は、増税後の経済悪化に直面した。財務省に騙された、と悔やんだという。
財務省内でささやかれる「勝ち過ぎ論」の底流には、細川政権での教訓がある。
「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。
「ポスト勝」の財務官僚たちが心配するのは、今回の完勝がもたらす結末である。
財務省が担ぐ野田政権という神輿は壊れかけている。自民党の谷垣体制も危うい。自在にできたこのコンビが退場し、反野田、反谷垣の勢力が天下を取れば、財務省への風当たりは厳しくなる。
政局の風向きによっては、「財政再建に向けた第二歩」どころか「一歩目」を踏み出すことさえ危なくなるかもしれない。
誰の目にも財務省主導の増税である。しかし事務次官は政策に責任を持てない。野田首相以上に「命がけ」で取り組んでいる勝英二郎次官の採る道は一つ。そこまで信念を持って政治に関わっているなら、「財政再建党」を作って政界に打って出ることをお勧めする。
（文中敬称略）
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「週間現代」では、財務省に操られる「決められる」政治家ノダの記事がイッパイある。
下は、その一部。
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