大手損害保険各社、中国での暴動やストライキなどによる保険特約の新規契約を見合わせ

SankeiBiz　2012.10.6 05:00
反日デモ被害　損保特約見合わせ、日系企業の経営に大ダメージか


■契約の更新期に条項がどうなるか心配
　大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の損害を補償する保険特約の新規契約を見合わせていることが５日わかった。

　中国各地で９月に相次いだ大規模な反日デモで日系企業の店舗や工場が被害を受け、足元で保険金の支払いリスクが増しており、「将来の支払い見通しが立っていない」（大手損保）ためだ。産業界からは「経営への大きなダメージになる」（自動車メーカー）と先行きの経営環境悪化を懸念する声が漏れた。

　建物や設備に生じた損害を補償する火災保険や、営業休止を余儀なくされた間の利益損失を補償する利益保険では通常、暴動などでの被害は保険金の支払い対象にならない。

　ただ、ストライキや暴動、騒擾（そうじょう）を指す「ＳＲＣＣ」と呼ばれる特約を火災保険などに付けておけば、物的損害や休業で失った利益の補償を受けることができる。

　東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日本興亜損害保険の大手５社は現在、中国でのＳＲＣＣ特約の新規契約を見合わせている。既存の契約の継続更新には対応している。

（以下略）

何のための「損保」なのか？