『週刊女性』が、共謀罪の危険性をまとめた10ページに及ぶ大特集。いわく「テロは防げないけど『一般人』は狙い撃ち」「PTAママも犯罪集団⁉︎ 共謀罪で監視捜査の横行」「いま『横浜事件』から考える」「共謀罪で加速していく『戦争ができる国』」…女性誌ががんばっている。 pic.twitter.com/xgISrLqf8b— knamekata (@knamekata) 2017年4月11日
『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。 https://t.co/CpK9SwVDaT— 内田樹 (@levinassien) 2017年4月11日
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