2012年10月31日水曜日

インドネシア政府、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ。労組側と合意。

YAHOO
インドネシア、派遣労働を禁止…労組側と合意
読売新聞 10月31日(水)8時47分配信
　【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、１１月２日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。

　政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外での派遣労働を禁止。５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。

　同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。

　だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。

最終更新:10月31日(水)8時47分


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インドネシアの200万人ゼネスト　要求項目は、最低賃金引き上げ、派遣・請負労働の禁止、福利改善
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ＴＰＰ参加なら離党する、と若手議員が首相に直訴

日本農業新聞
ＴＰＰ参加なら離党　若手議員が首相に直訴 （2012年10月31日）

　「首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明すれば離党する。離党は私一人では済まないでしょう」。野田佳彦首相が衆院当選１回の民主党若手議員１９人を首相公邸に招いて懇談した２９日夜、若手議員が「ＴＰＰ交渉への対応が政権の命運を決定づける」と首相に直訴し、警鐘を鳴らす場面があった。

*
*

諸費税増税に賛成した議員は、離党資格はない。
民主党と一緒に沈没して下さい。
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県農業総合センターでセシウム濃度を検証　切り干し大根3,421ベクレル

KFB福島放送
セシウム濃度を検証　県農業総合センター
2012年10月30日 09時55分配信

農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。
２９日、県農業総合センターが郡山市で開いた試験研究成果説明会で発表した。
柿などの農作物は乾燥すると水分がなくなり重量が軽くなるため、１キロ当たりの放射性物質の濃度が高くなる。
ただ、想定を大きく上回る放射性物質が検出されるケースもあるとして調査した。
センターが中通りの６カ所から取れたダイコンを使い、切り干し大根を作る過程で実験した。
ダイコンを乾燥機で元の重量の２０分の１程度に乾かしても検出限界値以下だった。
しかし、センター内の軒下などで乾燥させた結果、最大で１キロ当たり３４２１ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。
センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。
濃度が高いものほど、ちりの付着が多かったという。
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月のうさぎ形模様、日本以外の場所ではどう語られてきたか、というサイト。面白い。





毎日新聞
月のうさぎ形模様:巨大隕石の衝突跡　データで確認
毎日新聞　2012年10月29日　03時00分

　月の表面のうさぎ形の模様ができたきっかけは、３９億年以上前に巨大な隕石（いんせき）が衝突して盆地ができたためであることを、産業技術総合研究所の中村良介研究グループ長らが確認した。月探査機「かぐや」のデータの分析で、隕石の衝突で生じる特殊な鉱物を検出した。これまで仮説が提唱されていたが、実測データでの裏付けは初めてという。ネイチャー・ジオサイエンス電子版に２９日、論文が掲載される。

　隕石の衝突時に生じやすい、カルシウム分が低い鉱物「低カルシウム輝石」の表面の分布を調べた。すると、分布は隕石の衝突跡と見られてきた「プロセラルム盆地」に重なり、広さは月の直径（約３５００キロ）に迫る直径約３０００キロに及んでいた。

　衝突した隕石の大きさは、直径３００キロ程度とみられる。

　うさぎ模様は、この盆地ができた後に噴出した溶岩がたまって黒くなり、さらに別の衝突による同様の現象を経てできたという。地球から見えない月の裏側は、表側と違ってほぼ真っ白に見え、地殻も厚い。【野田武】

日本以外の場所ではどう語られてきたか、というサイト（↓）

 月のウサギ伝説

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放射能汚染　静岡県県小山町の野生キノコから基準値超セシウムを検出

中日新聞
小山の野生キノコから基準値超セシウム   
2012年10月31日

◆県が周辺市町での採取と摂取自粛呼び掛け
　静岡県は三十日、同県小山町の野生キノコから食品衛生法の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同町と周辺自治体での野生キノコの採取と摂取の自粛を呼び掛けている。
　基準値を超えたのは二十六日に採取されたユキワリで、一キログラム当たり三五〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。県衛生課は東京電力福島第一原発事故の影響としている。市場などへの流通は確認されていない。
　県は同町周辺の富士宮市、御殿場市、裾野市などのキノコも調査する。二十三日と二十五日に山梨県鳴沢村、富士吉田市、富士河口湖町の野生キノコから基準値を超す放射性セシウムが検出されたため、隣接する小山町のキノコを検査した。同時に検査したヌメリイグチ、コムラサキシメジは基準値以下だった。
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川本三郎『荷風と東京　「断腸亭日乗」私註』を読む（44） 「二十六　「見る人」の写真道楽」（その2）

江戸城（皇居）汐見坂
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川本三郎『荷風と東京　「断腸亭日乗」私註』を読む（44）
 「二十六　「見る人」の写真道楽」（その2）

「荷風がカメラに凝ったのもこうした一九二〇年代から三〇年代にかけてのモダン都市における写真熱の流れのなかでのことである。荷風もまた当時のアマチュア写真家、「写真道楽」の主だったといっていいだろう。」（川本）。

「日乗」にはっきりと「写眞機」のことが書かれるのは、昭和11年10月26日（「濹東綺譚」草稿なった翌日）。
「夜久邊留（*キウベル）に往く。安藤氏に詫（ﾏﾏ）して写眞機を購ふ金壱百四圓也」。
知人安藤英男を通じて、百四円で中古のドイツ製二眼レフ、ローライコードを買う。

佐々木桔梗『私家版「濹東綺譚」の写眞機』（プレス・ビブリオマーヌ、昭和48年）によれば、このカメラは「ローライコードⅠ型」という。
「通称『金ピカ』というⅠ型前期に属するもので、中古程度A・B級（Aは一、二年使用。Bは三年使用）で平均百二、三〇円」
「まず見苦しくない程度の中古がやっと百四円で買えたのである。ただこの4.5付は仲々立派な金属板を張った美しいデザインであり、革張りのように同じ年月使っても汚れが目立たないという特徴があった。それに中古と雖も発売後二、三年の天下のローライコードであり、その価格からも誰にでも買えるものではなく、得々と仲間に話す荷風の姿が目に浮ぶようだ」

カメラを手にした翌日から早速濹東散歩を試みる。
10月27日
「晴れて風あり。落葉蔌々（ｿｸｿｸ）たり。夜十三夜の月よし。濹東を漫歩して夜半に帰る」

昭和11年の10月から12月、翌12年の1月にかけて、写真機を持って濹東の町に頻繁に写真撮影に出かけていく。木母寺にも、小石川の生家あたりに出かけたのもこのローライコード持参の散策である。玉の井をはじめ、浅草、亀戸、吉原、小名木川と荷風は実にこまめに写真撮影に歩いている。旺盛な「見るエネルギー」に圧倒される。

昭和11年11月24日
「快晴。午後浅草千束町大音寺に往き墓地を撮影す」

同年11月30日
「快晴。風なし。午後玉の井に往きて路地の光景を撮影す」

同年12月2日
「二時過家を出で写眞機を携へて中洲より亀戸に至り更に白髯橋に出づ」

同年12月5日
「夜銀座より吉原に往き仲之町を撮影してかへる」

同年12月7日
「快晴。午後土州橋の病院に往き、それより葛西橋に至る。写眞撮影二三葉なり」

同年12月10日
「午前讀書春水人情本午後写眞機を携へ浅草公園に行く」

同年12月30日
「晴。東北の風親し。午後土州橋の病院に往き注射をなし、乗合バスにて小名木川に抵る。漫歩中川大橋をわたり、其あたりの風景を写真にうつす」

昭和12年1月15日
「晴れて曖なれば写眞機を提げ午後小塚原より京水バスに乗りて西新井橋に到る」

もともと好きだった下町歩きが、カメラという同行者を得て勢いを持った。
カメラが新しい喜びになっている。

さらに荷風は、このころ私家版「濹東綺譚」の印刷を依頼した京屋印刷所主人名盬富の世話で、新しいカメラを買った。
昭和12年2月1日
「陰。午後丸ノ内に用事あり。又空庵子を築地に訪ふ。名盬君周旋のカメラを購ふ参百拾圓也晡下玉の井に往き一部伊藤方を訪ふ。帰途雨雪こもこも至る」
「ローライコード」の百四円よりも三倍も高い。

高橋邦太郎の回想文「荷風先生とぼくたち」によれば、「荷風先生は夏でもキチンとネクタイをし、編上靴をはき、金の鼻眼鏡をかけ、時にはローライ・フレックスを持って来られた」とあるから、この新しいカメラは、口ーライコードよりも性能が良く室内での撮影にも適したローライフレックスであることがわかる。

昭和12年2月2日
「陰。晏起（ｱﾝｷ）午に近し。晩間空晴る。銀座に飯して後玉の井伊藤方を訪ふ。昨夜購ひたるカメラの撮影を試む」

荷風は表通りのきらびやかなモダン建築にはカメラを向けない。逆に、墓地、路地、放水路、そこに架かる橋といったふつうはカメラが向かわないものにこだわっていく。
とくに墓地の撮影は早くから試みている。
大正4年10月6日親友井上唖々宛手紙には「此頃墓地の写眞とりて楽しみ居候」とある。近いうちに白山本念寺にある大田蜀山人の墓を写しに行きたいのでその折りはご一緒したいと誘っている。カメラを持って散歩に出かけ、墓地で江戸文人の墓を撮影する。
「写真道楽」と展墓趣味が結びついている。

昭和16年3月10日
「空晴れわたり春風のそよそよと吹通ふ暖かさ、四月も花盛りのころの如し。正午カメラを提げ向嶋木母寺に往き先年見残せし石碑及石垣寄進者人名を撮影す」

同年3月15日
「春風駘蕩たり。午後カメラ提げて伊皿子台町に至り長應寺を尋ねたり」

同年11月12日
「晴。午後カメラを提げ再び少林院の後丘に南郭先生の墓を展し其養子仲英の墓誌を写す」

カメラという新しい視覚メディアを手にして荷風は古い寺や墓、石碑や墓碑を撮影する。荷風の陋巷趣味はここにもみごとに発揮されている。
この時期に撮影した写真が、昭和12年刊私家版『濹東綺譚』や昭和13年刊岩波書店版『おもかげ』に挿入されることになる。

浅草通いが頻繁になってからは、踊子や女優を写すことも多い。

昭和13年3月5日、
「晴。暖気四月の如し。午後光生社主人渡邊氏と共に浅草オペラ館に赴き楽屋及舞台を撮影す」

同年3月16日
「薄暮オペラ館薬屋を訪ふ。写眞撮影」

同年3月20日
「夜浅草オペラ館楽屋を訪ひ写眞をうつす」

同年3月30日
「晴。午後浅草公園中西喫茶店に至りオペラ館踊子二三人の来るを待つ。幕間に隅田公園に至り写眞をうつす約束をなしたればなり」

同年4月16日
「快晴。一重桜既に散る。午後よりオペラ館楽屋踊子の大部屋に至りて遊ぶ。写真撮影。フイルム三本を費して猶足らぬはどなり」

昭和16年2月15日
前夜、オペラ館の楽屋で二、三人の踊子に、休憩時間に伝法院の庭で「写真をとって下さいね」と言われたので、その約束を果すために朝から浅草に出かけ、伝法院の庭で踊子たちの写真を撮影している。秋庭太郎によれば、当初、嫡子たちは、荷風の何者たるかを知らず「写真屋の小父さん」と呼んでいたという（『考讃永井荷風』岩波書店、昭和41年）。

オペラ館に出入りする丼飯屋の老人を描いた短篇「動章」（昭和17年）はこのころのオペラ館通いから生まれている。
昭和13年10月24日の「日乗」にこの老人の詳しい記述がある。
その文章そのものがすでに短篇の味わいがある。

「晴。夕方ちかく電話の鳴ひゞく音、何ともなくやがて訪問記者の来るが如き心地せられしかば、夕飯もそこそこにカメラを提げて家を出で、オペラ館に往く。この芝居の楽屋に出入りする弁當屋年六十ばかりなる老爺あり。岡持に堪忍屋とかきたるを人々カニヤとよぶなり。毎日綱島より浅草へ通ひ来る由。家は京濱線綱島駅のほとりなりと云ふ。如何なる人の成れの果なるや知らねど其面立様子より考るに小商人にはあらず、若き時より屋台店でも出して居たるものか、然らずは人力車夫なりしかと思はるゝ身体付なり。三四日前の夜なりき岡持と共に日露戦争の時下賜せられし勲八等瑞寶章と従軍紀念章とを持ち来り役者踊子供に之を示し、其場に居合せし余に向ひて、役者の軍服を借り此勲章を下げて見ますから、とうぞ一枚写真をとって下さいと言ふ。眞情面に顕はれて哀れに思はれたれば、余この夜カメラと写眞用の電球とを携へ踊子の大部屋に至るに、老爺は腹掛の中に入れたる勲章を取出し、衣裳の軍服へこれを縫付け、姿勢正してカメラの前に直立したり。写眞撮影の後老爺はしばらく茫然として其場に立ちすくみ何やら物思ひに沈みし様子なりしが、突然淋しき微笑を浮べ三十年前にやわたしも元気でしたがもう駄目ですよと言ひ終りてぬぎたる軍服を丁寧にたゝみ、又暫く無言にてこれを眺めゐたり。何事も知らぬ踊子供は三々伍々舞台より帰来り衣裳をぬぎかへつゝ弁當の注文をなす。親爺はよしよしとうなづき岡持さげて階段を降り行きぬ。芝居はねて後森永に飯して外に出るに小雨いつの間にか降り出でたれば、松竹座前にて圓タクに乗る。浅草橋を渡るころ運転手の言ふやう、先生をお迭りするのは今夜で四度目です。葛飾情話は二度見ました。帰宅後フイルム現像。午前三時寝に就く」

ここにも荷風の随巷趣味がうかがえる。

「荷風がカメラを愛したのは、荷風が徹底した「見る人」だったからだろう。彼はついに人間を愛し得なかったが、しかし、人間の生活を距離を持って見るのは好きだった。遠くから町と人間を見るのは好きだった。そうした孤独癖の強い「見る人」にとっては、カメラは絶好の同行者だった。」（川本）。

池澤龍彦『思考の紋章学』（河出書房新社、昭和52年）のなかで荷風のカメラ好きに触れ、荷風を「スコプトフィリア」（のぞく人）と呼んだ。
「そうした荷風にとってレンズを通して風景を見ることの出来るカメラは、現実との絶好の遮蔽物になったに違いない。ラジオをあれほど嫌った荷風が、カメラを愛したのは、ラジオが現実そのものだったのに対し、カメラは現実をレンズ越しに見る内密的な道具だったからである。」（川本）

荷風は、現像も自分でやった。
昭和12年2月1日、「写眞を現像して暁一時に至る」とある。

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東京　江戸城（皇居）東御苑　ツワブキ　2012-10-31

東京　江戸城（皇居）東御苑　ツワブキ　2012-10-31

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「家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆（原発の必要性が）分かる」（森本敏）





４７トピックス
【原発維持の理由に国防】「周辺国へ抑止的機能」　就任前に森本防衛相／平和利用の原則揺るがす　

　森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。
　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。
　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、 就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だと強調した。
　政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。

　講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク２１」が主催し、１月２５日に札幌市で開かれた。
　森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。
主催者がまとめた講演録によると
「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」
「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して捨てるべきではない」
などと述べた。

　さらに脱原発の動きを批判した上で「家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる」と、原発が必要だとの理解を広げるための人為的な停電にも言及。将来の原発比率は２５％が妥当とした。
　原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には６月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。
（共同通信特別報道室　佐藤大介）

◎平和利用の原則揺るがす　
　
　【解説】日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。
　政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。
　森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。
　森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。
（共同通信特別報道室　佐藤大介）

◎森本氏の主な発言内容　
　
　 主催者の講演録によると、 森本防衛相が講演で発言した主な内容は次の通り。

　一、国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない。今まで積み上げてきた日本の原子力技術をわれわれは失うべきではないし、国家遺産と言っていいくらいのレベルだから、さらに技術を上げて人材を育成するべきだ。

　一、日本が原子力について高い能力を持っているということが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して（原子力を）捨てるべきではない。

　一、電力会社はなんとか電気を安定的に供給しようと、原発を化石燃料で補ってきた。その努力がなかなか伝わらないから「原発がどんどん減っているのに電気はいつもついてるじゃん」という単純な考えが広がる。家庭の電気を毎晩２時間ぐらい止めたら皆分かる。

　一、原子力を捨てるわけにはいかない。「事故が起きたからやめましょう」というのでは、何のために人間の知恵があるのか。知恵で困難を克服し新しい技術開発の道を求めて、乗り越えていかなくてはならない。
（共同通信特別報道室　佐藤大介）
2012/09/06 11:34
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1762年（宝暦12）5月～8月　ロシア、ピョートル3世に対して妻エカテリーナがクーデタ 女帝エカテリーナ2世即位　【モーツアルト6歳】

東京　北の丸公園
*
1762年（宝暦12）
5月
・ルソー 『エミール』出版。
*
5月5日
・[露暦4月24日]プロイセン、フリードリッヒ2世、ピョートル3世と和約。
ロシアは全征服地をプロイセンに返還
*
5月11日
・モーツアルト（6）、「メヌエット　ヘ長調」（K.4）作曲。ザルツブルク。
「ヴォルフガンゴ・モーツァルト作曲、一七六二年五月十一日」。
*
5月15日
・第9代将軍家重の2男清水重好、幕府から10万石が与えられ、田安家・一橋家につぐ新徳川家の誕生。御三卿の成立。
*
5月19日
・ヨハン・ゴットリープ・フィヒテ、誕生。哲学者
*
5月22日
・幕府、無城の大名の在所陣屋普請について、堀・塀など新規普請のみ届け出るよう決める。
*
6月
・幕府、倹約のため諸普請の経費限度額を決める。
*
・イギリス軍1万6千、ハバァナ東方に上陸。
モロ城陥落でスペイン軍は戦意喪失。スペイン艦隊全滅。死傷者200。
*
6月9日
・高等法院、ルソーの「エミール」に有罪判決。
ルソーに逮捕状が発令。以降、ルソーは逮捕を逃れるために、フランスを逃れ、スイスを転々とする。
*
6月20日
・[露暦6月9日]普との講和を祝う大宴会。ピョートル3世、妻エカテリーナをなじる。
*
6月21日
・ザルツブルク宮廷楽団のカペルマイスター（楽長）ヨハン・エルンスト・エーバーリン、没。
後任はジュゼッぺ・フランチェスコ・ロッリ（1701～78）が選任され、副楽長は翌年2月、モーツアルト父レオポルトが選任される。
*
6月23日
・[露暦6月12日]ピョートル3世、デンマーク開戦するために首都を出てオラニエンバウムに入る
*
7月
・野間・生島両井組は、西昆陽村字松原における井溝堤切り取り争論について尼崎藩の仲裁で証文を取りかわしす。
*
7月5日
・モーツアルト（6）、「メヌエット　ヘ長調」（K.5）作曲。
*
7月8日
・[露暦6月27日] 反ピョートル３世派、バッセク大尉逮捕。
*
7月9日
・ [露暦6月28日]ロシア、女帝エカテリーナ2世即位。
ピョートル３世（34）に対して妻エカテリーナ（33）がクーデタ決行。
皇后エカテリーナ、ペテルゴフ離宮より首都イズマイロフスキイ近衛連隊に向う。連隊長キリール・ラズモフスキイ伯爵。
エカテリーナ2世即位宣言。
*
7月10日
・ [露暦6月29日]ピョートル3世、降伏。
*
7月12日
・116代天皇の桃園天皇（22）、没。後日、遺髪・爪が高野山奥院へ納められる。
*
7月16日
・伯耆大山爆発。激水湧出し、100余人が死亡。（続史愚抄76）
*
7月16日
・モーツアルト（6）、「メヌエット　ヘ長調」作曲。
「ヴォルフガンゴ・モーツァルト作曲、一七六二年七月十六日」。
これに手を加えて、「パリ・ソナタ」作品1の第1曲ハ長調（K6）の作品の第3楽章の第2メヌエット（トリオ）となる。
5月11日のK4、7月5日のK6のメヌエットの低音の動きと殆ど同じ。
*
7月21日
・７年戦争、ブルカースドルフ（ブルケルスドルフの戦い）。
プロイセンのフリードリヒ大王がブルケルスドルフにおいてオーストリアに勝利。
プロイセンの最後の勝利。ロシアのエカテリーナは中立守る。

ロシアの状況
1762年1月にロシアのエリザヴェータ女帝が急死、後継のピョートル3世はフリードリヒ大王の信奉者であり、プロイセンとの戦争を中止して、ロシア・プロイセン攻守同盟を締結。
同盟に基づきチェルヌイシェフ将軍率いるロシア軍がプロイセン軍の援軍として派遣されたが、エカチェリーナ2世が即位すると援軍へ帰国命令が下る。
フリードリヒはチェルヌイシェフに数日だけでも滞在してほしいと願い、ロシア軍は戦闘に参加しないことを条件に要求を容れる。
戦闘はフリードリヒに優位に進み、オーストリア軍はロシア軍が残っていることに疑問を抱きながら退却。
チェルヌイシェフ伯爵は戦闘中フリードリヒと共に戦場を視察し、王が負傷兵にハンカチを渡して手当てしている姿に感銘したと日記に書き残す。
戦いの後にロシア軍は帰国したが、この後にエカチェリーナ2世は戦争から手を引くことを決定する。
*
7月27日
・英仁親王が成長するまでということで、伯母宮智子内親王が皇位につく。
第117代後桜町天皇践祚。
*
8月
・モーツアルト父レオポルト（43）、「トランペット協奏曲 ニ長調」を作曲。
*
8月9日
・山脇東洋（58）、歿。
*
*

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守ってくれない政府から送られてきたのは、積算線量計という名の「お守り」でした




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「前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか」（1975年、石原慎太郎）




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2012年10月30日火曜日

有名絵画から人が消えたら・・・

有名絵画から人が消えたら・・・
というサイト（↑）

おもしろい。

人気記事ランキング（左上）もおもしろそう。
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Amazing Tron Dance

たまには心身ともに柔らかくさせるために・・・。
すごくよくできている。


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自治体職員、３人に１人が非正規　年収換算で多くが２００万円以下

東京新聞
自治体職員、３人に１人が非正規　自治労が実態調査
2012年10月29日 19時08分
　自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の３３・１％を占め、２００８年の前回調査に比べ上昇したことが２９日、分かった。賃金平均は時給型が９５０円、月給型が１６万円で「年収換算で多くが２００万円以下」と分析している。
　調査は自治労加盟の労組がある１３４９自治体が対象で、８４５自治体が回答した。３３・１％を教員、消防、警察などを除く自治体職員全体に当てはめると、非正規職員数は全国で約７０万人になるとしている。
　職種別では一般事務が１８・９％にとどまる一方、学童保育の指導員９２・８％、消費生活相談員８６・３％、保育士５２・９％。
（共同）

▼朝日新聞10月30日
*
関連記事
私立高教員、３７％非正規　派遣・請負、じわじわ拡大　生徒数減り人件費抑制



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寧波で化学工場建設反対で市民が政府と大きく揉めてる中、政府は寧波行きの高速道路標識にカバーを被せた。

■福島香織さんのツイッター
（リツイート）





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フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円（ゲンダイネット）

ゲンダイネット
フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円
2012年10月30日 掲載
　２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
　石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２００万円にならすと、時給換算は１３万円余りになります」（都政担当記者）

＜国を憂う前に都民に税金返せ＞

「老害知事」の時給が１３万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。１４００億円を投じた新銀行東京や、４０００億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した１６年の五輪招致にも１００億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。

「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」
　石原が９９年の知事就任来、１３年半で手にした血税はざっと５億円。都政放り出しの４期目も「およそ約１７００万円の退職金が支払われる」（都人事部）というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。

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（石原慎太郎の出勤簿）　週休４日男で一年間の一日平均労働はたったの59分。税金を返せ！（田中稔）
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電気代値上げの嘘１，２，３（金子勝さんツイッター）

■金子勝さんツイッター













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ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む（47） 「第3章　ショック状態に投げ込まれた国々 －　流血の反革命」（その5）

東京　北の丸公園
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ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む（47） 
「第3章　ショック状態に投げ込まれた国々 －　流血の反革命」（その5）

チリの奇跡という神話
チリはフリードマン主義が有効であることの証である
　三〇年の年月を経た今日もなお、自由市場経済の信奉者たちはチリをフリードマン主義が有効であることの証であるとして祭り上げている。
二〇〇六年一二月、その前月に死亡したフリードマンの後を追うようにピノチェトが死去すると、『ニューヨーク・タイムズ』紙は彼を「破綻した経済をラテンアメリカでもっとも繁栄する経済へと転換した」と称賛し、『ワシントン・ポスト』紙の論説はピノチェトが、「自由主義経済政策の導入によってチリに経済的奇跡をもたらした」と書いた。
だが「チリの育跡」の背後にある事実は激しい議論の的になっている。

シカゴ学派の理論に厳密に従っていたにもかかわらず、チリ経済は破綻
　ピノチェトは一七年間権力の座にあったが、その間に彼は何回も政治的に方向転換している。
チリが着実な経済的成長を遂げ、それが奇跡的成功の証であるとして取り上げられるようになったのは八〇年代半ば　－　すなわちシカゴ・ボーイズがショック療法を実施してから丸一〇年、ピノチェトが大幅な方向転換を余儀なくされてからも、かなりの年月が経ってからだった。
これは一九八二年、シカゴ学派の理論に厳密に従っていたにもかかわらず、チリ経済が破綻したことによる。
対外債務は拡大、ふたたび超インフレに直面し、失業率はアジェンデ政権下の一〇倍にあたる三〇％にも達した。
主要な原因はピラニア、すなわちエンロン型の金融機関がシカゴ・ボーイズの政策によってあらゆる規制から自由になり、借入金で国の資産を買いあさった結果、債務が一四〇億ドルにまで膨れ上がったことにある。

アジェンデと同じ経済政策に転換
　状況はあまりに不安定だったため、ピノチェトはアジェンデがやったこととまったく同じことを実施せざるをえなかった。
企業を次々と国営化したのだ。
破綻に直面し、セルヒオ・デ・カストロをはじめ政府の要職に就いていたシカゴ・ボーイズのほとんど全員が職を失った。
「ピラニア」の重要ポストに就いていた他の何人かのシカゴ大学留学組は詐欺容疑で取り調べを受け、科学的中立性という、それまで入念に作り上げられてきたシカゴ・ボーイズの見せかけのアイデンティティの中核をなす部分はあっけなく崩れ去った。

　八〇年代初頭にチリが完全な経済的崩壊を免れた原因はただひとつ、ピノチェトがコデルコを民営化しなかったことにある。コデルコはアジェンデによって国営化された銅の鉱山会社で、同社一社だけでチリの輸出全体のじつに八五％を占めていた。金融バブルがはじけても、チリの国庫には着実な収入源があったのだ。

ピノチェトとシカゴ・ボーイズが作り上げたのは、完全な自由主義国家ではなくコーポラティズム国家だった
　チリが、改革に熱狂する人々が主張したような「純粋な」自由市場の実験室ではなかったのは明らかである。
少数のエリート集団がきわめて短期間に金持ちから大金持ちになったというのが実態であり、そこには負債と公的資金による巨額の補助（その後は救済）によって資金を得るという、きわめて収益の高い公式があった。
「奇跡」の背後にある誇大宣伝や売らんかな主義を取り去ってみれば、ピノチェトとシカゴ・ボーイズに支配されたチリとは自由市場を呼び物にした資本主義国家ではなく、コーポラティズム国家だった。
コーポラティズム（コーポラティビズムとも言う）は、もともとイタリアのムッソリーニ政権を指す用語で、政府、企業、労働組合の三つの権力組織が同盟を組み、ナショナリズムの名において秩序を維持するために協調する警察国家をモデルにしている。
ピノチェト政権下でチリが世界に先駆けて発展させたのは、まさにこのコーポラティズムだった。
警察国家と大企業が相互に助け合い、力を合わせて第三の権力部門である労働者を相手に総力戦を展開し、国富における両者のシェアを劇的に増大させたのだ。

2007年でもチリは世界でももっとも貧富の差の激しい国の一つ
　この戦い（無理もないことだが、富裕層と中間・貧困層との戦いだと見ているチリ人もすくなくない）こそ、チリの経済的「奇跡」の実態にはかならない。
経済が安定し急速な成長を遂げていた。
一九八八年には、四五％の国民が貧困ライン以下の生活を強いられていたのに対し、上位一〇％の富裕層の収入は八三％も増大していた。
二〇〇七年現在でも、チリは世界でももっとも貧富の差の激しい国の一つである。
国連の平等に関する統計でも、チリは世界一二三ヵ国中一一六番目と、下から八番目に不平等な国にランクされている。

　これがシカゴ学派の経済学者にとっての「奇跡」の意味だとすれば、ショック療法が経済を一気に健全な状態に戻す方法だというのは、そもそも的外れだったと言うべきだろう。
その目的はまさに結果が示すとおり、富裕層をさらに富ませる一方、中間層に衝撃を与えてその大部分を壊滅させることにあったのかもしれない。

富の集中化は偶然の結果ではなく、必然である
　アジェンデ政権の元国防相オルランド・レテリエルはそう見ていた。
ピノチェト政権下で一年間獄中生活を送ったあと、レテリエルは強力な国際的ロビー活動のおかげでチリ国外に逃れることができた。
一九七六年、国外から急激に貧困化する祖国を眺めながら、レテリエルはこう書いている。
「この三年間に、数十億ドルが賃金労働者のポケットから盗まれて資本家や地主のポケットに入れられた。（中略）富の集中化は偶然の結果ではなく、必然である。それは軍事政権が世界に思わせようとしているような、困難な状況に伴う取るに足りない結果ではなく、社会計画の基盤であり、経済的マイナスではなく一時的な政治的成功なのだ」

同じパターンが、ロシア、南アフリカ、アルゼンチンに至るさまざまな国でくり返される
　当時のレテリエルには、シカゴ学派に支配されたチリが、グローバル経済の将来の姿を垣間見せるものであることなど知る由もなかった。
だがその後、これと同じパターンがロシアから南アフリカ、アルゼンチンに至るさまざまな国でくり返されることになったのだ。
都市では猛烈な投機と不明朗な会計操作によって法外な利益と熱狂的な大量消費のバブルが拡大し、その周りを過去の開発の産物である廃墟となった工場や朽ちたインフラストラクチャーが取り囲む。
人口のおよそ半数は経済活動からまったく排除され、腐敗と縁故主義がはびこる。
中小の国営企業は激減し、公から私へと富が移動する一方で、膨大な私的負債が公のものとなってのしかかる。
チリでは、富のバブルの外側にいる人間にとって、「奇跡」はまるで大恐慌のように映ったが、密閉された狭い世界の内側では、きわめて短期間に利益を上げることができた。
このためショック療法式の「改革」によってやすやすと蓄財することは、それ以降、金融市場にとって麻薬のような魅力を持つようになった。
金融界がチリの実験の持つ明らかな矛盾に対して、自由放任の基本前提を見直そうという姿勢を示さなかった理由もここにある。
それどころか、金融界は麻薬中毒患者さながらの態度を取った　－　次のヤクはどこにあるか、と。
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放射能汚染　新潟県十日町のクマ肉から基準値超セシウム　野生鳥獣で過去最大

新潟日報
セシウム、クマ肉から基準超え
十日町で捕獲、野生鳥獣で過去最大
　県は29日、十日町市で捕獲されたクマの肉から、新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える７６０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県が実施している野生鳥獣の検査では過去最大値。肉は販売されておらず処分する。
　24日に有害鳥獣として捕獲されたクマを調べた。県は、市町村や猟友会を通じ、同市で捕獲されたクマの食用自粛を呼び掛けている。
新潟日報2012年10月30日
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2012年10月29日月曜日

原子力規制委員会同意人事、臨時国会では求めない。　理由は、「原子力緊急事態宣言」発令中だから。

東京新聞
政府・民主　規制委の国会同意人事　臨時国会でも求めず   
2012年10月28日 朝刊

　政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。
　規制委員会は九月十九日に発足し、田中俊一委員長と他の委員四人が就任した。
　本来なら、この人事は国会の同意が前提となる。だが、民主党執行部は、党内に「原子力ムラの出身者」との反対論が根強い点を懸念。造反や離党議員が相次ぐのを防ぎたいとして、先の通常国会での採決を回避した。
　国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
　ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。
　首相は昨年末に事故収束を宣言しておきながら、緊急事態は続いているとの見解はご都合主義との批判は免れない。
　国会のチェックを仰ごうとしない対応は、原子力行政への不信感を増大させることになりかねない。　（城島建治）
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震災復興予算流用、ベトナムへの原発輸出に関する調査事業費に５億円

東京新聞
震災復興予算　原発輸出調査にも流用
2012年10月29日 07時14分
　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）

　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
　同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
　経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
　政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
　ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
（東京新聞）
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川本三郎『荷風と東京　「断腸亭日乗」私註』を読む（43） 「二十六　「見る人」の写真道楽」（その１）

東京　北の丸公園　2012-10-26
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川本三郎『荷風と東京　「断腸亭日乗」私註』を読む（43）
 「二十六　「見る人」の写真道楽」（その１）

「荷風はカメラ好きだった。町歩きに際し、カメラを持ち、気に入った町の風景の写真を撮った。現像も自分でやった。小林清親の江戸趣味の絵を愛した荷風が、他方でカメラ好きというモダンな側面を持っていたのは面白い事実である。ここにも、「江戸」と「モダン都市東京」の両方を生きる荷風がいる。」（川本）

昭和11年11月16日
「此日薄晴。風なく暖なれば墨堤に赴き木母寺（*ﾓｸﾎﾞｼﾞ）其他二三個所の風景を撮影し、堀切より四ツ木に出で、玉の井に少憩し、銀座に飯して家にかへる」

同年11月18日
「曇りて蒸暑し。午後三菱銀行に往き、それより電車にて今戸橋に至り山谷堀の景を撮影すること二三枚」

同年11月20日
「快晴雲翳なし。午後本所五ノ橋自性院に往き境内の景を撮影して後大島町の大通を歩む」

57歳。
「このときの荷風は、老人というより嬉々としてカメラという玩具で遊んでいる子どものようにも見える。」（川本）

昭和11年11月12日
「午後写眞機を携へ、小石川金剛寺阪上に至り余が生れたる家のあたりを撮影す」

昭和12年2月18日
「春風嫋々（ｼﾞﾖｳｼﾞﾖｳ）たり。近巷の園梅雪の如し。午後写眞機を提げ小石川白山に赴き、肴町蓮久寺に亡友唖唖子の墓を帚ひ、團子坂上に出で鴎外先生の旧邸を撮影す」

昭和12年6月11日
「天気快晴。昨の如し。三階物干場に出でゝ娼妓の写眞を撮影す。江戸町の適を見おろすに裏木戸近さあたりに女ども打ちつどひて猿廻しを看る。此光景も亦カメラにをさむ」

荷風が撮影した写真は、昭和10年刊小山書店版『すみだ川』、昭和10年刊私家版『冬の蝿』、昭和12年刊私家版『濹東綺譚』、昭和13年刊岩波書店版『おもかげ』におさめられている。
私家版『濹東綺譚』にわざわざ自分が撮影した玉の井の写真を挿入するところに、荷風の写真への愛着が感じられる。
『おもかげ』には、荒川放水路、清洲橋、深川万年橋、小名木川、堀切橋、西新井橋、亀戸六阿弥陀道などの写真が入っていて、濹東から荒川放水路にかけての風景を荷風がいかに愛したかが見てとれる。

荷風がカメラに興味を持つようになったのは大正改元前後。

昭和12年2月21日、麻布笄町（ｺｳｶﾞｲﾁｮｳ）の長谷寺に出かける日。
「午後笄町長谷寺の墓地を歩む。門内は本堂建直しの最中なり。古き渋塗の門に普陀山の額あり。大正三四年のころ写眞うつしに来りし時見しところに異ならず」

ここから大正3、4年にすでに荷風がカメラを持ち、町の風景を撮影していたことがわかる。
写真材料の輸入増大と国産化の進行によって写真熟が高まるのは1920年代、とりわけ関東大震災のあとだから、大正のはじめに荷風がカメラを持っていたということは流行の先端を行っている。

朔太郎の写真が「芸術写真」だったのに比べ、荷風の写真はより記録性の強い「写実写真」である。
写真を自己表現の手段として使うのではなく、あくまで町の風景を記録するための客観的手段として使っている。その点では荷風のほうが素朴である。
朔太郎が写真に「薄暮」「初冬」「廃園」といった抽象的題名をつけるのに対し、荷風は「深川長慶寺門」「山谷堀」「小名木川」「西新井橋」とあっさりと地名を付けるだけ。
朔太郎が強烈に自己主張しているのに対し、荷風の場合はあくまでも風景が主で自分は風景のうしろに退いている。
朔太郎が「幻視者」だったとすれば、荷風は「観察者」だったといえようか。

伊藤逸平『日本写真発達史』（朝日ソノラマ、昭和50年）によれば、「それまでは写真は営業写真家と特権階級のものとされていましたが、一九二〇年あたりからアマチュア写真家の数が全国的にふえてきました。それにつれて内外カメラの新型が次から次へと出はじめました」。

飯沢耕太郎『「芸術写真」とその時代』（筑摩書房、1986年）で、大正10年代になると、写真機を手にする新しいアマチュア層の範囲がずっと広がり、写真界全体が「アマチュアの時代」を迎えた、と書いている。第一次大戟後のマルク安によって今まで手の届かなかったドイツ製の高級カメラやレンズが相対的に安価になったこと、イーストマン・コダックを中心とするアメリカ、イギリス製品が大量に輸入されるようになったことが一因である。

1920年代から30年代（大正後期から昭和前期）にかけて写真熱が広がっていく。
このころの文学作品には写真好きがよくあらわれる。
川端康成「浅草紅團」の続篇「浅草祭」（昭和9年～10年）には、浅草のカジノ・フォーリーを描くくだりに、「写真道楽といえば、カジノの出世頭エノケンも、日に二つも三つも高価なカメラを買ったりするありさまだ」「ライカの最新型に数百金を投じる」とある。
「写真道楽」という言葉が時代を感じさせる。
寺田寅彦がカメラに凝り、東京の町によく撮影に出かけ、随筆「カメラを提げて」を書くのもこの頃（昭和六年）である。

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昭和17年（1942）10月　ガダルカナル作戦計画　「・・・ガ島飛行場を奪回、続いて一挙にガ島の敵を殲滅す。」　「鼠輸送」続く

東京　北の丸公園
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昭和17年（1942）
10月
・関東軍司令部、総司令部に拡大。
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・西安軍事会議。蒋介石、逃兵問題など軍隊の腐敗・堕落問題に強く言及。
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・ベトナムのグェン・ハイ・タン、雲南で中国国民党軍の支持下にベトナム革命同盟会を結成。
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・山西省公署、緊急省政会議開催、「山西省刷新新方案」決定
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・米ルーズベルト大統領特使ウェンデル・ウィルキー訪中。
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・廣水鎭事件。
中支湖北省應山県廣水鎭馬際の輜重兵第3連隊第1中隊で発生した下士官・兵による中隊長代理・中隊将校に対する、党与・暴行・傷害事件。

中隊長代理（第1小隊長）の軍紀粛正に反感を持つ下士官7名・兵32名が共謀、首謀者の曹長が週番士官として上番中に棍棒等をもって中隊長代理・中隊将校に集団暴行。
首謀者の曹長は死刑、中隊長代理も職権乱用の罪で懲役1年6ヶ月に処せられる。
*
・北海道、北海道農業研究会５名検挙。前年に２名。実態調査、研究発表等。
*
・東京、慶大出身者の「丘友会」４名検挙。研究会。
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・東京、中央大内の「耕人」グループ７名検挙。同人雑誌発行。
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・全国百貨店売場の縮小決定。
*
・産報青年隊長全国会議、深刻化しつつある「青少年工不良化問題」についての対応策を決議。
*
・福田清人「大陸開拓と文学」（「満州移住協会」）。
*
・大映の永田雅一専務、大映設立に際しての贈賄の疑いで拘引される。12月に釈放。
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・映配、バンコック支社を設置。
*
・東京国民映画普及会結成。
*
・谷川徹三「日本文化原理の民族性と世界性」
*
・太宰治（33）、「花火」（戦後「日の出前」と改題）を「文藝」に発表、時局に添わないという理由で全文削除を命令。
*
・小林秀雄（40）、『文学界』座談会「近代の超克」。
*
・アルゼンチン、大統領選に向け社会党を中心に民主連合結成。ＣＧＴも参加。
*
・ヘミングウェイ（43）、企画もの「戦争文学選集：戦う男たち」の編集・出版作業にあたる他、１５００部限定出版の特製本『誰がために鐘は鳴る』も出版。
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10月1日
・朝鮮語学会事件。
辞典編集カード没収。言語学者ら33名、治安維持法違反容疑で検挙、2名獄死。'45年9月8日カード発見
*
10月1日
・朝鮮総督府、朝鮮青年特別錬成令制定。
総督府学務局に練成課を新設しこれを管掌させる。
12月、全土121ヶ所に青年特別練成所開設。
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10月1日
・駆逐艦によるガダルカナルへの「鼠輸送」開始。
1日3隻、2日5隻、3日「日進」と駆逐艦9隻、5日3隻、6日6隻、7日5隻、8日「日進」と駆逐艦5隻、9日「竜田」と駆逐艦9隻、10日駆逐艦3隻、と成功。
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10月1日
・夜、第2歩兵団長那須弓雄少将以下の青葉支隊司令部、ガダルカナル島カミンボ上陸。
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10月1日
･国民新聞と都新聞が統合し、東京新聞となる
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10月1日
・アメリカの政治問題小委員会、戦略的に重要な地域は国際的管理下に置くべきだと結論。
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10月1日
・ドイツ、北スロベニアの正式併合を宣言。
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10月3日
・第17軍、ガダルカナルの作戦計画を参謀本部に打電。
8日、ガ島攻略後の作戦方針を報告。

「一〇・二　〇三二〇発　沖参電第八〇八号　軍のガ島攻撃計画要旨左の如し　
一、方針　軍は海軍と協同し敵の新企図に対処しつつ所要の兵力の集結を待ちてガ島飛行場を奪回、続いて一挙にガ島の敵を殲滅す。攻撃開始の時期は十月中句末と予定す。・・・」

「一〇・八　一七二五発　沖参電第九〇七号　ガ島攻略後における作戦計画要旨（五日策定、八日一部訂正）　
・・・軍はガ島攻略に引き続き、一部をもって海軍と協力し、速かに他のソロモン島要地を奪回すると共に、速かに重点を東部ニューギニアに移動し、MO（ポートモレスビー）その他の要地を攻略して、ソロモン群島東部ニューギニアの線に確固たる防衛基地を構成す。MO政略は十二月初頭と予定す・・・この間、ガ島攻略に引き続き第二師団の一部を以て速かにレンネル島、ツラギ、サソクリストパル島等のソロモン島の要地を奪回す・・・」
*
10月2日
・これまでのガダルカナル戦の状況。
8月13日～10月2日、戦闘参加6,217、戦死633、戦傷505。
*
10月2日
・Ｖ２号打ち上げ成功
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10月3日
･ｳｪｰｷ島増援､陸軍一個大隊上陸
*
10月3日
・第2師団長丸山政男中将は、「・・・十月十七日頃迄ニ飛行場附近ノ敵ニ対シ攻撃ヲ準備スへシ」との任務を持ちガダルカナル島タサファロングに上陸。
翌4日早朝、ママラ川（タサファロング南東5ｋｍ）上流に戦闘指令所を設ける。

川口支隊長は第2師団長に状況報告。
日本軍兵力は海軍を含め約9千、うち戦病死等約2千、健在の者約5千だが、戦力回復にはかなりの日時を要するから、攻撃兵力としては期待出来ない、という。
この頃、米軍は1万9千以上（日本側は約1万と見積もっている）。
*
10月3日
・野線重砲兵第21大隊第2中隊（九六式十糎4門）、ガダルカナル島タサファロング上陸。

この日の「日進」は、15榴4門、野砲2門、弾薬牽引車3、トラック2、特大発2、大発4と、丸山第2師団長以下231名を揚陸。
午後8時50分タサファロング着、午後10時45分、敵機の妨害甚だしく作業を中止、帰途につく。
自動車1、野砲2、野砲弾薬の大部、野砲中隊80名が揚陸できず。
往航時、3日午後3時35分、艦爆10機の攻撃を受け、投弾7、至近弾のため重傷2・軽傷4名を出し、船体に僅少の損傷を受ける。
復航時、翌4日午前4時50分、雷撃機4・Ｂ17-5が来襲、魚雷4発を発射されるが命中せず。
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10月3日
・～７日。ドイツ『レガッタ(競艇)』作戦（白ロシアのゴーリキでのソ連パルチザン掃討作戦）
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10月4日
・北ボルネオ、山脇ボルネオ守備軍司令官、クチン着任。
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10月4日
・英軍、サークにコマンド攻撃
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10月5日
・米艦載機、ショートランドを空襲。
*
10月5日
･米第8海兵連隊､ｶﾞﾀﾞﾙｶﾅﾙ上陸
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10月6日
・「戦時陸運の非常体制確立に関する件」を閣議決定。
近距離用の沿岸貨物船を南方に振り向け、石炭・銑鉄等の輸送は極力鉄道による、また、旅客輸送を制限。
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10月6日
・米英、第2次対ソ武器貸与議定書調印。
*
10月7日
・ガダルカナル、第2師団が、マタニカウ川右岸の部隊を増強交代させようとした時、猛烈な砲爆撃を伴う敵の攻撃を受け、マタニカウ川左岸（西）2～3ｋｍの線まで後退を余儀なくされる。
このことは、攻勢に転移する際の拠点と、飛行場砲撃のための砲兵陣地を失ったことを意味する。
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10月7日
･情報局､南方占領地域の子供向けに｢ヱホン･ニッポン｣贈与
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10月7日
・国連枢軸国戦争犯罪調査委員会
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10月8日
・山西省第５次治安強化運動
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10月8日
・迫撃第3大隊、ガダルカナル島タサファロング上陸。
この日、「日進」と駆逐艦5隻、往復ともに多数敵機の攻撃を受けるが、直衛水上機に救われ輸送は成功。
「日進」は、10榴2門、高角砲（海軍）4門、高射砲（陸軍）2門、トラック2、牽引車2、榴弾砲弾薬車2、特大発2、大発2、各種弾薬、糧食、燃料、人員176名を輸送。
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10月8日
･ｲﾝﾄﾞ､大規模な反英暴動､死傷者3300人
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1762年（宝暦12）1月～閏4月　モーツアルト（6歳の直前）の最初の旅、ミュンヘン、3週間　【モーツアルト6歳】

東京　北の丸公園
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1762年（宝暦12）
この年
・第25代薩摩藩主島津重豪、一橋宗尹の娘保姫と結婚。
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・教育の普及を基礎に、地域では情報の共有化が進む。
出羽国村山郡谷地郷および周辺村々地域（山形県西村山郡河北町）の場合、地縁的共同団体である「講」が相互扶助や自治機能を有するようになり、18世紀半ば以降記録帳簿を整備するようになった。
荒町村では宝暦12年に「念仏契約講年代鑑」が、前小路中組では明和元年（1764）に「契約帳」が、東町では寛政2年（1790）に「契約帳」が、それぞれ作成され始めた。
民間で情報を収集し、記録化する作業が広まっていった。
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・八戸藩飢饉（この年より4年間）『八戸藩史料』
「当年四月上旬より五月中旬まで旱魃、同中旬より下旬まで冷風吹続、氷雨度（たびたび）降り、七月二三、二四日共に大風」があって、この年の収穫は、高2万石のうち1万696石9斗余を失う。
その翌年も、「五月下旬より雨降続き冷風強く、諸作不熱の処、八月十五日夜より同十六日夜中迄東北風烈しく大雨にて、所々山崩れ出水」という状態で、2万石のうち1万9,781石の損毛。
明和元年（1764）は、「三月下旬より七月上旬まで旱魃、其上に八月三日大風」にて、高2万石のうち1万1,354石8斗が不熟。
さらにその翌明和2年（1765）も、「四月下旬より七月迄旱魃、八月二八日二九之両日大風雨にて」、2万石のうち1万785石4斗が損失。
（但し、石高は表高であって、実高は四万石ちかくあったといわれている）
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・篠山藩、他国からの奉公人や酒造出稼ぎ人へ税金として冥加金をかける。
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・出雲の森広伝兵衛が農書「農作自得集」を著す。
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・天草高浜村の庄屋が高浜焼を始める。
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・浄土真宗本願寺派が教義をめぐって分裂し、以降長く対立がつづく。（三業惑乱）
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・田沼意次が5千石の加増を受けて1万5千石の知行となる。
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・フィリピン、イロコス、パンガシナン、カガヤン地方で反乱。
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・ヒランダル修道院修道士バイシイ・ヒレンダルスキ、「スラヴ・ブルガリア史」著作。
ブルガリア人の愛国心を目覚めさせる。
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1月
・長岡藩、新潟の３町の表通りに店を構える表店で販売する絹・縞木綿類５８品を決め、他領商人の小売りを禁じる。
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・ロシア、ピョートル3世、プロイセンと休戦
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・モーツアルト父レオポルトの「ナンネルの楽譜帳」に「メヌエット　ヘ長調」（K.2）を記入。
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1月2日
・スペイン、フォンテーヌブロー条約にもとづき対英宣戦布告、７年戦争に参入。ジェンキンス戦争の失地回復を狙う。
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1月5日
・[露暦1761年12月25日]女帝エリザベータ（52）、飲酒・乱倫の生活ののち急死。
大公ピョートル、ピョートル３世として皇帝となる
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1月5日
・モーツアルトの妻となるコンスタンツェ、ツェルで誕生。
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1月12日
・モーツアルト（6歳の直前）の最初の旅、ミュンヘン、３週間
～２月初。モーツアルト父子・姉ナンネル（10）の３人。選帝候マクシミリアン３世ヨーゼフ臨席御前演奏（姉弟で）。イタリア歌劇を観る機会を得る。

ミュンヘン：
バイエルンの領土の中心地。選帝侯マクシミリアン3世ヨーゼフの宮廷所在地。人口3万（ザルツブルク：1万6千）

旅行に託す父レオボルトの目的。
①楽才の芽生えを著しい神童に、様々な音楽的経験を積ませ、一層の成長と開花を促す。音楽上の豊かな富の獲得を息子に保証。
②様々な土地、異なった国の人々に、神童の楽才を周知させる。金銭的収入をもたらす。
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1月15日
・幕府、対馬藩主宗氏などへ、明年来国の朝鮮通信使の饗応は節約した天和令で行うよう命じる。
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1月29日
・高松藩主松平頼恭、漁譜「衆鱗」を将軍へ献上。
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2月5日
・イギリスのロドニー少将艦隊４０隻・陸兵１万５千、カリブ海のフランス拠点マルティニーク島を攻略。死傷者５００。グラナダ島、セントルシヤ島も前後してイギリス艦隊により攻略。
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2月17日
・飯田藩一揆。百姓・町人の連合一揆。千人講騒動。
藩財政窮乏を千人講設置による会金収益で解決しようとした領主権力に対する闘争で、在・町を通じた収奪策である為に、百姓・町人の連合一揆を実現。
百姓と町人の要求は同一でないが、「弐万石之百姓一統千成り、申様ハ、町人不残一統ニ無之ニおゐては、町家不残打破らん」という百姓主導のカによって、村方・町方共同の寄合をもち訴状を作成して闘い、千人講を廃止させる。
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2月18日
・幕府、願主が土地寄進の形をとって自由に寺院の移転や改宗を行っているとして、寺院への土地の寄進を禁止する。
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2月21日
・ロシア、ピョートル３世、秘密調査庁廃止。自らの秘密警察組織の「秘密局」創設。
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2月21日
・尼崎藩は岡村銀札についての不安・浮説の発生に対して触れを出し、両銀札の1日宛の正銀引替え額を定めた。
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2月23日
・奈良で大火。東大寺戒壇院、興福寺などが焼失
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3月
・会津藩、繰綿仕入仲間と雑穀仲間を結成させる。
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3月4日
・モーツアルト（6）、「アレグロ　変ロ長調」（K.3）を作曲。
ザルツブルク、父が通奏低音の数字と転調例を譜面に書く。
「ヴォルフガンゴ・モーツァルト氏作曲、一七六二年三月四日」。
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3月5日
・幕府、農民が目安箱によらず門訴することを禁止
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3月10日
・フランス、トゥールーズ、プロテスタント布地商人ジャン・カラス（64）､息子殺しの罪で死刑。
後､冤罪だとしてヴォルテールら、名誉回復運動起こす

ヴォルテールは、多くの文学・歴史・哲学の著作で知られているが、カラス事件に関して何冊かのパンフレットを出版。ジャン・カラスはトゥルーズに住むプロテスタントで、息子殺しの廉により、トゥルーズ高等法院から死刑を宣告される。
殺害の証拠は無く、カラスは拷問にかけられ、生きながら車責めで処刑される。
ヴォルテールは、フランスの裁判、とりわけ高等法院を激しく攻撃。
高等法院裁判官職は官職株の所有者が就任する職務で、しばしば世襲されている。
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4月
・尼崎浦・鳴尾浦漁場境界争論。
武庫川尻の漁場を巡る尼崎浦と鳴尾浦との境界争論について内済絵図が作成される。
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・遠江の三ヶ日村などが、朝鮮通信使の通行にともなう人馬負担の免除を願う。
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・幕府、大坂金蔵から江戸金蔵への送金方法を変え、為替をやめて銀貨を現金で運ばせる。
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4月13日
・ルソー、「社会契約論」刊行。
ジョン・ロックの思想を援用して、「自然状態」に生きていた個人の結合から国家の形成を説明。
彼らは相互に「社会契約」を結び、この契約によって個々の契約者の代わりに「公共人格」すなわち「共和国」が生まれる。
共和国においては立法権が主権者であり、執行権は立法権に服さねばならない。
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4月22日
・[露暦4月11日]ピョートル3世皇后エカテリーナ、近衛将校オルローフ（27）との間に秘密裏に男児出産。
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閏4月10日
・平賀源内が江戸湯島で第5回「東都薬品会」を開催。
日本に産する草木・鳥獣・魚介・昆虫・金玉・土石を集めて、これを展観し、その性質を探って分類し、集まった人々がお互いの知識を交換し合う会のこと。
前年10月頃から計画され、源内が中心となって、世話人に湯島2丁目の植木屋義右衛門、本所三笠町の植木屋藤兵衛があたり、事実上の世話をやくのは、本所2丁目の相模屋藤四郎、同4丁目の中村屋彦兵衛があたった。

この会は、前の4回に続き、日本全土から珍しいもの未発表のものを集めようというので、京都・大坂にも産物の中継的な受取所ができ、さらにその出張所というような形で、長崎・奈良・明石・伊丹・高松・佐倉・長野等の諸地方に25ヶ所の取扱い所ができていた。

中心となる物品は、源内の師、博物学者田村藍水（らんすい、元雄）が50種と源内自身の蒐集になるもの50種が出された。
物品は、閏4月朔日までに彼のもとに届けられ、源内は、それを分類して、会場の湯島天神前京屋九兵衛宅に並べた。

源内が、その5回の薬品（草木・鳥獣・魚介・昆虫・金玉・土石の類を分類整理して、特に注目すべきものを書きあげた『物類品隲（ぶつるいひんしつ）』には、全てで2千余種、第5回のものは1,300余種にものぼったと記している。

源内はこの会を開くにあたって、「前々の通り飲食の類出し申さず候、遠方の方は食物御用意なさるべく候、会席にて酒宴等堅く是を禁ず」という断わりを出している（学問的雰囲気の確保）。また、「御案内なき方は一切入れ申さず候」とした（ひやかしの見物を抑える）。

源内は、前年、オランダの医者ガランスからドドニヤウスとコロドホックという2冊の博物書を送られていた。それを研究していると、これらの本に載って薬物の種類は、必ずしも外国に頼らなければならないというほどのものでないと思った。
オランダ・中国から渡ってきていたものが、日本で調達できることによって、金・銀の流出を防ぐことができることは、大変な国益だというのが、この薬品会に対する源内の抱負であった。
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東京　北の丸公園　おびただしく落ちるギンナン　2012-10-29

東京　北の丸公園　おびただしく落ちるギンナン　2012-10-29
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2012年10月28日日曜日

（石原慎太郎の出勤簿）　週休４日男で一年間の一日平均労働はたったの59分。税金を返せ！（田中稔）

■田中稔さんツイッター



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石原慎太郎、税金でコペンハーゲン豪遊旅行、わずか数日間で１億２千万円。
というのもある。
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フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円（ゲンダイネット）
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ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む（46） 「第3章　ショック状態に投げ込まれた国々 －　流血の反革命」（その4）

東京　江戸城（皇居）東御苑
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ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む（46）
「第3章　ショック状態に投げ込まれた国々 －　流血の反革命」（その4）

公共支出削減、民営化、規制撤廃に突き進むピノチェトとデ・カストロ
　反対派を一掃すると、ピノチェトとデ・カストロは福祉国家の要素をことごとく剥ぎ取り、正真正銘の資本主義ユートピアに到達するための作業に着手した。
一九七五年、二人は公共支出を一気に二七％削減、その後も削減を続け、一九八〇年にはアジェンデ政権下の半分にまで公費を切り詰めた。
もっとも大きく削減されたのは医療と教育の分野で、自由市場経済を賛美する『エコノミスト』紙でさえ、「自傷行為のオンパレード」と書いたほどだ。
デ・カストロは五〇〇近くの国有企業および銀行を民営化したが、ほとんどただ同然で売り渡したものも少なくなかった。
目的は、それらの企業を一日も早く経済秩序の正当な位置に収めることにあった。
国内企業にも容赦することなく、さらに多くの貿易障壁を取り除いた。その結果、一九七三年から八三年までの間に工業分野で一七万七〇〇〇の職が失われた。
八〇年代半ばには製造業が経済に占める割合は、第二次世界大戦中のレベルにまで落ち込んだ。

そして、深刻な不況
　「ショック療法」という言葉は、まさにフリードマンのやろうとしたことを的確に表現していた。
ピノチェトは急激な収縮によって経済に刺激を与えれば、健全な状態に戻すことができるという未検証の理論に基づき、故意に自国を深刻な不況に追いやった。
そのロジックは、一九四〇年代から五〇年代にかけて精神科医たちが電気ショック療法（ECT）を大量に使い始めたときのそれと発くほど類似している。
彼らは意図的にけいれんの大発作を起こすことで、患者の脳をまるで手品のように回復させられると確信していたのだ。

政治家が国民の信頼を失っている国においては
　経済的なショック療法の論理は、ひとつにはインフレに拍車をかけるのに人々の「予測」が大きな役割を果たすことを重視している。
インフレを抑えるには、ただ単に金融政策を変更するだけでなく、消費者や雇用主、労働者の行動を変えることが必要である。
急激で衝撃的な政策変更には、すばやく人々の予測を変えるという効果があり、一般の人々はそれによってゲームのルールが大きく変わった　ー　つまり、もはや価格は上がり続けないし、給料も上がり続けないということを知る。
この仮説によれば、インフレが続くという予測をすばやく抑え込めば抑え押さえ込むほど、痛みを伴う不況と高失業率の期間は短くてすむという。
しかし、とりわけ政治家が国民の信頼を失っている国においては、大規模で決然とした政策によって衝撃を与えることでしか、国民に厳しい教訓を「教え込む」力はないというのである。

「意図的に引き起こされた不況という、ストレンジラブ博士さながらの世界」
　景気後退や不況を意図的に引き起こすというのは、大量の貧困者を発生させる冷酷無比な考えだ。
それまでどんな政治指導者もこの仮説を実際に試そうとしなかった理由は、ここにある。
『ビジネスウィーク』誌が「意図的に引き起こされた不況という、ストレンジラブ博士〔S・キューブリック監督『博士の異常な愛情』に登場する核戦争に執着する科学者〕さながらの世界」と表現したものに、いったい誰が責任を持つというのだろうか？

ひるまないピノチェト、フリードマン
　だがピノチェトは、ひるまなかった。
フリードマンが指示したショック療法が実施された最初の年、チリ経済は一五％縮小し、アジェンデ政権下ではわずか三％だった失業率は、かつてチリが経験したことのない速さで二〇％にまで跳ね上がった。
「治療」のおかげで国全体がけいれんしているのはたしかだった。
そしてフリードマンの楽観的な予測に反して、失業危機は数ヵ月で収まるどころか何年も続いた。
フリードマンの言う病気の隠喩（メタファー）をすぐさま歓迎した軍事政権は悪びれることもなく、「この方法が選ばれたのは、これが病に直接対処する唯一の道だからだ」と説明した。
フリードマンもこれと同意見で、ある記者に「この政策の社会的コストは過剰ではないか」と聞かれると、「くだらない質問だ」と一蹴した。
また別の記者に対して、彼は「私の唯一の心配は、この政策が十分長い期間、十分な厳しさを持って実施されるかどうかだけです」と話している。

グンダー・フランク「アーノルド・ハーバーガーとミルトン・フリードマンへの公開書簡」
　興味深いことに、ショック療法をもっとも厳しく批判したのは、かつてフリードマンの教えを受けたドイツ出身の経済学者アンドレ・グンダー・フランクだった。
五〇年代にシカゴ大学に留学した当時、チリの話をさんざん聞かされたグンダー・フランクは、一九五七年に経済学博士号取得後、開発主義の悲惨な失敗例だと教授たちが決めつけた国を自分の目で見に行くことにした。
チリが気に入った彼は、やがてチリ大学の教授となり、さらにはアジェンデ政権の経済顧問に就任し、アジェンデに深い敬意を抱くようになる。
自由市場経済を信奉するシカゴ学派の考え方から離れたシカゴ・ボーイズの一人として、グンダー・フランクはチリの経済改革に関してユニークな見方をしていた。
フリードマンがショック療法を指示してから一年後、グンダー・フランクは怒りに満ちた「アーノルド・ハーバーガーとミルトン・フリードマンへの公開書簡」を書き、そのなかでシカゴ大学で受けた教育を使い、「チリという患者があなた方の治療にどのように反応したかを検証」している。

軍事力と政治的恐怖という二つの要素
　ピノチェトが「生活貸金」〔ある一定の生活水準を保つのに必要な賃金〕だと主張する金額でチリ人の家族が生活しようとした場合にどうなるかを計算したところ、グンダー・フランクは、貸金の約七四％がパンを買うだけに費やされ、牛乳や仕事に行くためのバス代などの「贅沢品」は我慢しなければならないことを突きとめた。
これに対し、アジェンデ政権下ではパン、牛乳、バス代を全部合わせても公務員の給料の一七％を占めるにすぎなかった。
軍事政権の最初の政策のひとつに学校での牛乳の配給停止があったため、子どもたちの多くは学校で牛乳を飲むこともできなかった。
その結果、授業中に失神する生徒が増え、学校にまったく来られなくなってしまう子どもも少なくなかった。
グンダー・フランクは、かつての同級生たちが次々に実行している残酷な経済政策と、ピノチェトがこの国に加えている暴行とが直結していることを見て取った。
フリードマンの処方はあまりにも冷酷なものであり、「軍事力と政治的恐怖という二つの要素をすべての根底に据えることなくそれらを強要し、実施する」ことなどとうてい不可能だと、幻滅したシカゴ・ボーイは書いている。

「所有者社会」〔政府に頼らず自分のことは自分でする社会〕
　そんなことにはお構いなく、ピノチェトの経済チームはさらに実験的な領域、フリードマンの政策のもっとも前衛的な部分に踏み込む。
公立学校制度はバウチャーとチャーター・スクールに取って代わられ、医療費は利用のつどの現金払いとなり、幼稚園と墓地も民常化された。
なかでも急進的だったのは、社会保障制度の民営化である。
この政策の発案者であるホセ・ピニェーラは、フリードマンの『資本主義と自由』を読んでそのアイディアを思いついたと話す。
一般には、「所有者社会」〔政府に頼らず自分のことは自分でする社会〕を他国に先駆けて提唱したのはジョージ・W・プッシュ政権だとされているが、実際には「所有者国家」の考え方を最初に導入したのは、その三〇年前のピノチェト政権だったのだ。

「理論家にとっての実験室、チリ」（『ニューヨーク・タイムズ』紙）
　チリは今や大胆にして新しい領域となり、それまで純粋に学問的な場でしか自由市場経済のメリットを議論できなかったその信奉者たちは、チリの動静に熱い視線を注いでいた。
「経済学の教科書には、世界はそのように機能するはずだと書いてあるが、それを実行に移した国がほかにどこにあるのか？」と、アメリカのビジネス誌『バロンズ』は驚きを持って書く。
「理論家にとっての実験室、チリ」との見出しのついた『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事は、こう指摘する。
「確固たる見解を持つ有力な経済学者が、重症の経済に特定の処方箋を試す機会を与えられることはそう多くはない。しかも、クライアントが経済学者自身の国とは別の国であることはもっと珍しい」。
実験室を間近で見ようとチリまでやって来た人も少なくなかった。
その一人、フリードマンが師と崇めるフリードリヒ・ハイエクはピノチェト政権下のチリを数回にわたって訪れ、一九八一年には、自ら創設した反革命主義者のブレーン集団たるモンベルラン協会の地域会議をピニャ・デル・マール（かつてクーデターに向けた戦略が練られた都市）で開催した。
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ハリケーンに襲われたアメリカでも同じことが・・・
「バウチャーとチャーター・スクール」による公教育の崩壊
新自由主義の常套手法、決して「新しく」はない。






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中国　上海初のメイド居酒屋が（10月）12日に開業　もうとっくにあると思ってた

軟らか系中国ネタ、もう一つ。

■中国住みさんツイッター（10月13日のもの）





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中国　京哈高速道路に”貞子” 広告が出現　（見ない方がいい）


一度見たら、また見たくなる。
だから、見ないほうがいいかも。

 ■中国住みさんツイッター
中国住み＠臺灣弾丸C-POP祭なう ‏@livein_china
中国の 京哈高速道路に”貞子” 広告が出現 笑　http://wp4.sina.cn/woriginal/64d25c69jw1dy5e0ru692j.jpg … http://www.chinanews.com/tp/hd2011/2012/10-23/141597.shtml#nextpage …
中国住み＠臺灣弾丸C-POP祭なう ‏@livein_china
笑　韓国城っていう商業ビルかなんかの宣伝なんでしょうね　 RT @john_midsummer: @livein_china でも広告の内容はまったく関係がないはずの韓国に関連します（笑）
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代替エネルギー関連の特許、日本が世界の55％を占め圧勝（日本経済新聞）

日本経済新聞
代替エネルギー関連の特許、日本が世界の55％を占め圧勝
2010/10/25 7:00

　知的財産権の保護などを目的に設立された国連の専門機関、WIPO（World Intellectual Property Organization）が発行した報告書に、エネルギー関連業界の注目が集まっている。その名称は「Patent-based Technology Analysis Report－Alternative Energy Technology」[注1]。2009年までのデータを基に、化石燃料を代替するエネルギーに関連した特許について世界的な動向を調べ、まとめたものである。

　対象とした特許の分野は、太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、地熱発電、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）など。ジャフコの米国子会社であるJAFCO America Ventures社で社長兼CEOを務める菅谷常三郎氏は、この報告書のデータを見ることで、代替エネルギーに関する日本の技術開発が「世界の中でも突出している」（同氏）ことが分かると指摘する。

手放しでは喜べない

　同報告書によると、代替エネルギーに関する日本の特許（日本で出願された特許の数）は世界の中で55％を占めている（図１）。太陽光発電に至っては68％にもなっており、代替エネルギーに関する日本での技術開発が盛んなことが特許の面から分析できる。

代替エネルギーに関する特許の地域別の割合
これまでに各地で出願された関連特許を地域別に集計した。
ここでの「国際出願特許」とは、PCT（特許協力条約：Patent Cooperation Treaty）に基づくものを指す。
一つの特許出願願書を規定にしたがって提出することで、
PCT加盟国（140カ国以上）すべてに同時出願したのと同じ効果が得られる仕組みである。

　問題は、これらの技術が「世界の投資に結びついていない」（菅谷氏）ことである。世界のエネルギー関連投資を国別に分析すると日本は世界の20分の１にすぎず、55％も占める特許を生かせているとは言い難い状況だ。

　このような「宝の持ち腐れ」を打開するために、公的な組織が動きを加速し始めた。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本貿易振興機構（JETRO）が、日本企業の海外進出をサポートしようと活発に動いている。

　NEDOは既に米国ニューメキシコ州でスマートグリッドの実証実験を始めているが、ここに来て仏リヨン市とも提携した。中国とも連携を強化しようとしている。現在、水面下で動いているプロジェクトも多数あり、年末までにいくつもの提携案件が明らかにされる可能性が高い。こうした実証実験を通じて、日本の代替エネルギー特許を世界標準にいかに盛り込み、その後の展開を有利に進めるかが課題である。
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改正労働法に例外・抜け穴　審議会の労働者代表は連合（組織率18.5％）のみ

東京新聞
＜はたらく＞労働法改正　現場の声遠く　審議会、連合のみが代表 
2012年10月26日

　「正社員で六十歳まで」といった従来の働き方が変わる中、先の国会では労働関係の法改正が相次いだ。派遣切り、雇い止めに歯止めをかけ、高齢者も働けることを目指す内容だが、現場からは「まだ認識不足」との不満が漏れる。背景には、労働組合の声は必ずしも労働者のそれではない、という問題がある。　（三浦耕喜）

　先の国会では労働者派遣法、労働契約法、高齢者雇用安定法が改正された。改正派遣法は三十日以内の日雇い派遣を原則禁止。改正契約法は有期の雇用契約でも五年を超えて連続して働けば、無期に転換できるとした。改正安定法は、六十五歳までの継続雇用を企業に義務付けた。
　だが、改正労働者派遣法は民主、自民、公明三党の修正合意で、派遣切りの要因とされる登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する規定が削られた。

　改正労働契約法にも抜け穴がある。三カ月の雇用契約を七十六回繰り返された末、雇い止めされた神奈川県横須賀市の男性（５７）は、「五年の根拠が分からない。できるだけ長く有期で使い回したい企業の利益が優先されたのでは」と言う。

　改正高齢者雇用安定法も継続雇用の義務に例外を残す。勤務状態によっては対象外とする指針を厚生労働省が示したためだ。大阪市に住む鉄道会社勤務の男性（５３）は、社規違反を理由に六十歳以降は再雇用しないと通告された。「確認の指先と視点が一致していない」という類いの違反だ。「これでは、会社のやりたい放題。明確な基準づくりが必要なのに、詰めた議論がない」と批判する。

　こうした不満を突き詰めると、「現場の声が政治に届いていない」という不信感がある。国の労働政策は厚労省の労働政策審議会（労政審）で検討される。労政審は有識者、使用者、労働者の代表計三十人で構成。労働者代表の十人は、全員が連合系の労働組合から選ばれている。
　連合は労組の日本最大の全国中央組織で、全組合員の６７・３％を占める。だが、非正規労働者が増加し、労組加入者自体が少数派だ。いずれかの労組加入者の割合を示す組織率は、一九八〇年代に三割を割り、現在は１８・５％。連合は全労働者の一割少々をカバーしているにすぎない。
　さらに、ねじれ国会で連合が支持する民主党政権は、野党の協力なしには法案は通せない。妥協に応じざるを得ない構造になっている。

　非連合系の全国一般労働組合全国協議会の平賀雄次郎委員長は「今や非正規雇用が三割を超えた。組織率の問題もある。連合だけが働く現場を代弁しているのは不合理だ」と話す。
　連合も手をこまねいているわけではない。二〇〇一年にパートや非正規労働者も組織化する運動方針を決定。〇三年には非正規労働者らによる全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）が連合に加盟した。
　ただ、声を吸い上げる力は不十分だ。弁護士で日本労働弁護団の宮里邦雄会長は「連合は大きな組合ばかりではなく、全国ユニオンからも労政審に委員を送ってはどうか」と言う。
　非正規労組プレカリアートユニオンの清水直子書記長は「非正規労働者を守らなければ、正規の労働者もリスクにさらされる。働く者すべてに共通する目標は多いはずだ」と共闘を呼び掛けている。

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東北芸術工科大と京都造形芸術大、脱原発社会の実現を模索する研究機関「文明哲学研究所」を設立

毎日JP
東日本大震災:福島第１原発事故　脱原発社会実現へ研究所　東北芸工大が国内初、京都の姉妹校ときょう設立　／山形
毎日新聞　2012年10月27日　地方版

　東京電力福島第１原発事故を受け、東北芸術工科大（山形市）は姉妹校の京都造形芸術大（京都市）と共同で、脱原発社会の実現を模索する研究機関「文明哲学研究所」を２７日に設立する。東北芸工大は「核廃絶と世界平和」を大学開学時から掲げており、原発事故をきっかけに原発なしでも現代社会を維持するための道筋を示す研究に取り組む。東北芸工大によると、国内の大学初の取り組みという。来年４月からの本格稼働を目指し、今後スタッフの人選や具体的な活動内容を詰める。

　東北芸工大によると、研究所長に高畠町出身で月刊誌「ＭＯＫＵ」の井原甲二主筆を内定。顧問として元国連事務次長の明石康氏、前京大学長の尾池和夫氏、反原発で知られる京大原子炉実験所の小出裕章助教が参加することも内定した。映画監督の山田洋次氏や作家の大江健三郎氏も趣旨に賛同し、外部から支援していくという。研究所本部は京都造形芸大に置く。

　「核廃絶と世界平和」▽「地球環境問題」▽「宇宙及び生命」（宇宙誌・生命誌）▽「比較文明文化」（人類史・文明史）▽「藝術立国構想」の５専門家会議の研究体系を設け抜本的対策を模索する。

　両大学の徳山詳直理事長は核を「現代文明が生み出した最大の悪魔」とした上で「制御不可能な科学技術が生み出した核廃絶なくして新たな文明への道は拓（ひら）けない」と平和利用も含めた反原発への決意を宣言する。東北芸工大の坂元徹常務理事は「研究で得たものを教育現場にも還元することで学生にも伝えていきたい」と話している。【浅妻博之】
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２０１０年度アメリカ兵の性被害　届出2,617人　国防総省推計はその7倍の1万9千人

沖縄タイムス
米兵性被害、１万９千人　国防総省が推定値
2012年10月28日 09時47分
(3時間56分前に更新)
　【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた米軍における性的暴行に関する報告書で、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）中に、被害を届け出た米兵数は２６１７人だったが、民間団体の調査方法を基にした同省の推定ではその７倍超に当たる１万９千人の被害者がいると分析していたことが分かった。同省のいう性的暴行はレイプや不当な性的接触を指すが、１日に５２人が何らかの被害を受けていることになる。

　国防総省がことし４月に公表した１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の報告書の中で「届け出があった件数は、実際に発生した性的暴行数を正確に反映するものではない」と指摘。米民間団体が０５年に一般市民を対象に実施した調査で、被害者数１１０万人に対し警察などに届け出たのは１６％に当たる１７万３８００人だったという統計を基に、同省の調査に基づいて算出した場合「１０年度の実質的な被害者数は１万９千人」と推定した。１１年度分は、推定していない。

　米兵関係者も含めた届け出数は、０２年度の９０１件から０６年度には２９４７件と約３倍に増加。１１年度は３１９２件で、そのうち軍法会議にかけられたのは２４０件。１９１件が有罪、４９件が無罪となった。有罪のうち、降格が８２％（１５６件）、禁錮が７８％（１４９件）、罰金が６８％（１３０件）となっている（重複あり）。

　１１年度に戦闘地域で発生したのは２２５件で、そのうちアフガニスタンが１１５件（５１％）で最多。次いでイラクの６７件（３０％）、クウェートの４３件（１８％）となっている。イラクでの発生件数は、１０年度の１０４件から減少。逆に、アフガンでは、同年度の１８件から急増している。

　加害者の大半は３５歳以下の男性兵士で、被害者は２５歳以下の女性兵士だった。

　パネッタ国防長官は、９月２７日放映の米ＮＢＣテレビのインタビューで「被害者が１万９千人ということは、特定の場所だけではなく、あらゆる所で発生しているということだ」と述べ、米軍全体の問題との認識を示していた。

　１１年度の米兵数は全体で１４０万人。そのうち男性は１２０万人（８５・５％）、女性は約２０万人（１４・５％）。
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福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査（AFP）

AFP
福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査
2012年10月26日 18:23　発信地:ワシントンD.C./米国

【10月26日 AFP】福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI）の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された。

　WHOIの海洋化学者、ケン・ブッセラー（Ken Buesseler）氏は、日本政府の公式データを基に、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付けた。

　2011年から国際調査チームを率いて福島第1原発による放射能汚染状況を船で調査してきたブッセラー氏は、福島沖で獲れた魚介類の40％は日本政府の放射性セシウム基準値に照らして消費用として適さないと試算している。だが同氏はまた、時の経過とともに汚染状況がどのように変化していくかを予測するには、魚介類の調査だけでは不十分だとも指摘している。

「本当に必要なのは、福島沖でわれわれが目にしていること（魚介類の汚染）の原因となっているセシウムなどの放射性物質の出所や、汚染堆積物について、よりよく理解することだ」（ブッセラー氏）

　研究によると、検出されたセシウムの濃度は魚の種類によって異なるが、海底近くに生息するいわゆる底魚で最も高かった。また、汚染レベルに差はあっても、全ての魚介類でセシウム濃度は下がっていなかったという。

　一方、東北沖で獲れた魚介類の大半は、食べても心配のないレベルのセシウム濃度だったと研究チームは強調している。

　ブッセラー氏は東京大学（University of Tokyo）の植松光夫（Mitsuo Uematsu）教授とともに、11月12日から2日間の日程で都内で開かれるシンポジウムで今回の調査結果を発表する予定だ。(c)AFP
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放射能汚染　青森県十和田市と階上町の野生キノコ　基準値超セシウム検出

東奥日報　2012年10月27日(土)
十和田と階上のキノコの出荷制限

　十和田市と階上町で採取された野生キノコから国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は26日、県に対し、2市町産の野生キノコ類の出荷制限を指示した。本県の出荷制限は、太平洋海域産のマダラに続き2例目。

 ▼福島原発事故の関連記事を見る　

　県は、出荷制限が解除されるまでの間、2市町産の野生キノコ全般を取り扱わないよう、十和田市と階上町、県内の卸売市場、産直施設などに要請した。また県民に対しても、採取して食べたり販売しないよう呼び掛けている。

　県食の安全・安心推進課によると、流通状況は「把握していない」というが、自家消費以外にも、野生キノコが販売されている可能性があるという。ただ国からは、制限解除の前提となる安全性の確認の基準が明確に示されていないため、今後、国と協議する必要があるとしている。

　東京電力福島第1原発事故を受け、県は今月、野生キノコの放射性物質検査を実施。これまでに、十和田市のチチタケと階上町のホウキタケから基準値を16～20ベクレル上回るセシウムが検出された。これを受け県は、国に先立ち、2市町産の野生キノコの出荷自粛を関係機関に要請していた。2市町以外では基準値超えの野生キノコは確認されていない。

　野生キノコの出荷制限は、本県以外に、岩手県、群馬県、山梨県などにも指示されている。
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「兀兀（こつこつ）と人生きるなりふくしまの重いひき臼しずかにまわし」（福島市　青木崇郎）「朝日歌壇」10月22日より　

東京　北の丸公園
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「朝日歌壇」10月22日より

二基だけが種火の如く囲われて古い基準で動き続ける　　　　　（福井市）佐々木博之

セシウムの茸を食った鹿の群何事も無く足取り軽く　　　　　　　 （前橋市）船戸　菅男

兀兀（こつこつ）と人生きるなりふくしまの重いひき臼しずかにまわし　（福島市）青木　崇郎

行き帰り牛久大仏を仰ぎつつ戻る当てなき五度目の一時帰宅　（市原市）守岡　和之

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民報と電力会社の関係（株主、役員、監査役、番組審議会委員）

「朝日新聞」夕刊連載「原発とメディア」255　「マネー」29

 民報の電力役員

　東京・台場の高級ホテルで6月末、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」の株主総会が開かれた。
「福島の原発事故を見れば、監査役なんてできない」。
ある株主がHDの社外監査役・南直哉（のぶや、76）の辞任を求めた。

　南は元東京電力社長。
複数の原発の自主点検データを改ざんした2002年の「トラブル隠し」を受け、社長を辞任。
その後、HDの監査役に就いていた。
辞任を求めたのは、日本工業新聞（現フジサンケイビジネスアイ）元社員の松沢弘（65）。
リストラ策に反対する労組を立ち上げた後に解雇され、今も訴訟で争う。

　総会は非公開だった。松沢や終了後に報道対応したHDの広報部長によると、松沢は辞任を求めた理由をこう語った。
「南さんが監査役にいることで、フジの報道現場は（原発報道で）萎縮している」。
これに対し、HD側は担当役員が「南監査役は企業経営者として豊富な経験、知識を有し、当社のガバナンスを充実させる職責をしている」「萎縮するのでは、とありましたが、まったくない」と答えた。

　質問を続けようとする松沢に対し、議長を務めたHDの会長日枝久（74）は「簡潔に」などと言い、打ち切ろうとしたという。
松沢は今も思う。「会長と南さんの親しい間柄をみれば、社員がそれに影響されないわけがない」

　フジだけではない。
テレビ東京ホールディングスの社外監査役の一人は東電元会長・荒木浩（81）。
テレビ朝日は原発事故後の11年5月まで、東電会長だった勝俣恒久（72）を放送番組審議会の委員に迎えていた。
愛知の主要5局のうち4局は役員、残る1局は放送番組審議会の委員を中部電力から受け入れている。
放送番組審議会は放送法に基づいて設置され、委員からの番組への意見を局側は尊重するとされる。

　「日本民間放送年鑑2010」を調べると、掲載された202社のうち、主要株主に電力会社名、番組審議会委員に電力会社幹部らの名前が確認できたのは、少なくとも61社あった。
年鑑は役員の就任状況について詳しく書いておらず、電力会社からの役員を含めれば両者の関係はさらに濃くなるはずだ。　　　　（編集委員・小森敦司）
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十三夜　たまには揃って　外ビール

昨夜は十三夜、栗名月（くりめいげつ）とも。

たまには・・・、ということで家族で外ビール。
いつものライオンと違って、今日は初めてのキリン・シティ。
レパートリーを全て戴いて、それにプラス＋ギネス。
満足度OKの十三夜であった。




▼横浜駅ホームからの十三夜
*
「十三夜」（←コチラ）
*
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2012年10月27日土曜日

放射能汚染　群馬県立利根実業高（沼田市）が出荷した黒毛和牛　基準値超セシウム検出

毎日JP
放射性セシウム:黒毛和牛で新基準超える値検出　群馬
毎日新聞　2012年10月26日　22時58分（最終更新　10月26日　23時37分）

　群馬県は２６日、県立利根実業高（沼田市）が出荷した黒毛和牛から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同１９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、全国で牛肉の新基準値が適用された１０月以降、基準値超えは２例目。全頭検査で判明し、流通していないという。
　県によると、牛は繁殖用の１４歳雌。４〜８月はセシウムを含まない輸入飼料を与えていたが、９月以降は新許容値（同１００ベクレル）を下回る同３２ベクレルの牧草を与えていたという。【奥山はるな】
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民主党の仙谷由人、TPP交渉参加に反対している日本医師会を、「被害妄想にとらわれている」と批判

CBnews
民主・仙谷氏「日医は被害妄想」- TPP交渉参加の反対姿勢を批判

　民主党の仙谷由人副代表は25日、医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムで基調講演し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加に強く反対している日本医師会を、「米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」と批判した。その上で、「米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいだ」「米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというばかなことが、あり得るはずがない」などと訴えた。

仙氏はまた、2009年の政権交代以降、2回の診療報酬改定で医療費が連続して引き上げられた結果、黒字病院の割合が増えていると成果を強調した。一方で、「特に市町村国保を中心として、財政的基盤が極度に劣る部門ができている」と懸念を表明。現在の国民皆保険制度を維持するためには、今後の状況を見極めた上で、消費増税に伴う新たな財源を投入するかどうかを判断する必要があるとの認識を示した。

■自民・鴨下氏「社会保障にカフェテリアプランを」
　シンポジウムでは仙谷氏のほか、鴨下一郎・自民党幹事長代理（元厚生労働副大臣）らが基調講演した。

　鴨下氏は、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、患者側が医療機関を自由に選択できる「フリーアクセス制」については、「野放図に維持するのは難しい」と指摘。診療所による「かかりつけ医機能」を強化したり、病院と診療所の役割分担をより明確にしたりして対応すべきだとの考えを示した。
　また、高齢者が十分な介護を受けるため、年金のサービスを介護に振り分けるなど、利用者側が必要に応じて社会保障サービスの組み合わせを選択する「カフェテリアプラン」の導入も提言した。

■公明・坂口氏「大学医学部の偏在解消策を」
　続いて基調講演した公明党の坂口力副代表（元厚労相）は、大学医学部が西日本に偏在する現状の解消策を検討すべきだと訴えた。
　東海・北陸から東側にある医学部の数は人口173万人に対して1校で、142万人に対し1校ある関西以西に比べて少ない。

　人口10万人当たり医師数が少ない埼玉や千葉には医学部も少なく、坂口氏は「各都道府県の医学部の数と医師の数に相関関係がある」と指摘。その上で、「医学が進歩しても、東北地方では受けられなくなる人が存在する」と強調し、東京周辺でも、高齢化が進めば十分な医療を受けられなくなりかねないとした。【兼松昭夫】
（ 2012年10月25日 22:20 ）
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「日経ビジネス」「特集　次代を創る１００人」　１００番に野田佳彦　「毅然も、実行も、責任も、決断もできない泥沼」

【10月29日奈良美智さん追加】
「日経ビジネス」2012/10/29号「特集　次代を創る１００人」


１番は孫正義。プロフィールは佐野眞一。
佐野は、以前に、孫正義についても書いた。
しかし、孫正義は、橋下のようにワーワーキャーキャー喚（わめ）かなかった。
今回の書き出しも、
「孫正義、旧姓安本正義は、JR鳥栖駅（佐賀県）に隣接する朝鮮部落で生まれ、豚の糞尿と密造酒の強烈な臭いの中で育った。」
とある。
孫の強さの存在証明。
文句なしの１番。

８番に野村修也。プロフィールは竹中平蔵。
ご存知、大阪市職員の思想調査アンケート実施を指導した。
のち撤回。無駄金を使った件で、誰かが誰かを告発していたと記憶している。
まあ、同じ穴のムジナ。

１８番橋下徹。プロフィールは堺屋太一。
身内しか誉める人間はいないわな。

３１番きゃりーぱみゅぱみゅ。プロフィールは蜷川実花。
これはいい！

３１番柳井正。プロフィールは安藤忠雄。
世界中の労働者を安くこき使って、とは書いてなかった。

４５番小泉進次郎。プロフィールは浅川博忠。
浅川という人は政治評論家らしい。
読んでて歯が浮く、とはこのことか。

５７番安倍晋三。プロフィールはますい志保。
ますいさんというのは「銀座ママ」という肩書き。
ママらしい慈愛に満ちた名文・・・（↓）

おっと見落としたらマズイ。
７７番奈良美智。プロフィールはよしもとばなな。
「自由を夢見る」

また、奈良さんと言えば、・・・。ですよね。
きっこさんのブログより拝借。（←コチラ）

そして、
１００番に真打、野田佳彦。プロフィールは鎌田慧。
鎌田さん、かなり筆を抑えたような・・・。
これもまた無視できない（↓）

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「同盟深化のためには、・・・ＴＰＰが有効な手段になる。・・・協議を進展させたい」（前原誠司）

日経新聞
「日米同盟深化にはＴＰＰ有効」　前原戦略相
本社・ＣＳＩＳシンポ
2012/10/26 11:44

　訪日中のカート・キャンベル米国務次官補は日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」のパネル討論で「日中の良好な関係は米国の国益だ。慎重なコミュニケーションを日中間で持ってもらいたい」と対話を通じた日中関係の改善を呼び掛けた。

　前原誠司国家戦略相は「（沖縄で）あってはならない事件が多発している」と米軍の綱紀粛正や再発防止の徹底を要請。「同盟深化のためには、外交安保だけではなく経済貿易関係も重要だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が有効な手段になる。交渉参加に向けて、協議を進展させたい」と述べた。

　自民党の林芳正元防衛相も「短期的な経済面のリスクが安全保障に影響することもある」と語り、米国の減税策などが年末に期限を迎える「財政の崖」問題や日本の中小企業金融円滑化法が来年３月で期限切れとなることへの警戒感を示した。中国の国防支出拡大を巡っては「現在の経済成長、予算規模を想定すると2017～20年ごろまでに日米と中国の軍事力のバランスが崩れていく可能性がある。日米が中心となり、多国間の地域ルールづくりの場に中国を引っ張り出すことが重要」と強調した。

　マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長は、「最近の日米間の課題」として日本の政治家と官僚の連携不足を指摘した。
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放射能汚染　山梨県富士吉田市と富士河口湖町の野生キノコ　基準値超セシウム検出

毎日JP
放射性セシウム:野生キノコから、富士吉田と富士河口湖でも　国、出荷制限を指示へ　／山梨
毎日新聞　2012年10月26日　地方版

　県は２５日、富士吉田市と富士河口湖町の野生キノコから食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える同３４０～１４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。２３日にも鳴沢村の野生キノコから基準を超えるセシウムを検出しており、国は３市町村の野生キノコの出荷制限を県に指示する見通し。
　県は鳴沢村での検出を受け、隣接する両市町でキノコ７検体を新たに採って検査。その結果、富士吉田市のキヌメリガサから同３４０ベクレル、アカモミタケとチャナメツムタケから各同１５０ベクレル、カヤタケから同１４０ベクレル、富士河口湖町のシロナメツムタケから同１６０ベクレルを検出した。同町のクリタケは同３６ベクレル、ムキタケは同７・５ベクレルで基準値を下回った。
　県によると、野生キノコは地元の直売所などで販売。県は３市町村で採取や販売を控えるよう呼びかけるとともに、隣接市町村でも検査を進める。横内正明知事は「健康への影響が直ちに表れるような数値ではなく、冷静な対応をお願いしたい」とのコメントを出した。【水脇友輔】


読売新聞
野生キノコの出荷停止指示…山梨

　山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村の野生キノコから食品衛生法の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は２６日、原子力災害対策特別措置法に基づき、３市町村で採取された野生キノコの出荷停止を県に指示した。

　県産品に対し、同法の出荷停止指示が出るのは初めて。県は同日、３市町村などに対する出荷停止要請を始めた。

　この問題を受け、県林業振興課は３市町村に隣接する７市町村でも野生キノコの検査に着手した。２９日までにサンプルを集め、３０日に県衛生環境研究所（甲府市）で検査する。

　２６日には、富士五湖地方などでとれた野菜や魚の検査が行われ、本栖湖のヒメマスから基準値以下の１キロ・グラム当たり１９ベクレルの放射性セシウムを検出。野菜、養殖魚は不検出だった。

　富士吉田市では同日午後、市農林課職員が林道の入り口などを巡回し、キノコ狩りを当面自粛するよう求める看板を設置した。

　■専門家「驚くほど高い数値でない」

　３０年以上キノコを研究している独立行政法人「森林総合研究所」（茨城県つくば市）の根田仁・きのこ研究室長は「驚くほど高い数値が出たわけではない。影響は長期化するかもしれないが、冷静な対応が必要だ」と指摘している。

　根田室長によると、キノコは植物と比べて放射性セシウムを吸収しやすい性質がある。放射性セシウム濃度の低下のためには、地表近くの放射性セシウムが雨で洗い流されるか、自然に減衰するのを待つしかないとされ、根田室長は「１９８６年のチェルノブイリ原発事故を参考にすると、影響が１０～２０年に及ぶ可能性もある」と予想する。

　キノコは「菌糸」と呼ばれる細長い細胞を木や地中に伸ばし、養分を吸収する。養分を取り込む際にセシウムを蓄積するため、同じ山林に生えたキノコでも、樹木から養分を吸収する品種と、地中から養分を吸収する品種では放射性セシウム濃度が大きく異なるという。根田室長は「基準値を上回ったキノコは、浅い地中から養分を吸収する品種が大半だ」と話している。

（2012年10月27日 読売新聞）
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要するに、石原辞任は八方塞がりになってしまっただけです。（金子勝）

■金子勝さんツイッター

金子勝 ‏@masaru_kaneko
五輪招致委が、石原ブランドが突然消えて重い空気だという間抜けな記事。 http://goo.gl/5tz7i  人種差別主義者として国際的に有名な石原氏が尖閣問題を挑発した時点で、東京五輪なんてありえないのに。内向きすぎて話にならない。 http://goo.gl/oCJj2 
金子勝 ‏@masaru_kaneko
読売のちょうちん記事は論外だが、状況を冷静に見ると、石原都知事は尖閣問題を挑発して、目玉とした五輪誘致は失敗するのが目に見えてきた（少なくともアジア・アフリカ諸国の多くは支持しない）。初期の環境規制以外、目玉政策はみな失敗。要するに、石原辞任は八方塞がりになってしまっただけです。

読売オンライン
五輪招致委、重い空気…石原ブランド消え衝撃

　２０２０年の夏季五輪招致を目指す東京都が、石原慎太郎知事（８０）の辞職表明に衝撃を受けている。
　開催都市の最終選考が１０か月後に迫り、早ければ１２月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。

　◆関係者に衝撃
　「強烈な存在感のあった石原さんがいなくなることで、国民の関心が薄れないだろうか」。招致関係者の間には重たい空気が流れた。
　東京招致のネックは国内支持率の低さ。ＩＯＣが５月に公表した各都市の支持率調査結果では、東京は４７％。招致レースで東京とともに１次選考を通過したイスタンブール（トルコ）は７３％、マドリード（スペイン）は７８％と、東京よりはるかに高い。このため、都スポーツ文化事業団では国民の関心を高めようと、石原裕次郎さんをＰＲ動画に起用するなど、「石原ブランド」を利用してきた。
　トルコは隣国シリアの情勢不安、スペインは深刻な財政危機を抱え、「東京の勝機は十分に出てきた」（都幹部）と手応えを感じていただけに、招致活動の旗振り役を失った衝撃は大きい。

　◆「なぜ今…」
　「なぜこのタイミングで」。招致委員会の幹部は頭を抱える。ＩＯＣの支持率調査は早ければ１２月から始まるとみられる。「もし五輪招致の是非が都知事選の争点になってしまったら……」と幹部は心配する。
　実務的な問題も出ている。開催計画の詳細をまとめた立候補ファイルをＩＯＣに提出する期限は来年１月７日。冒頭は当然、「首都の顔」のあいさつと顔写真を掲載することにしていたが、急きょ、「首都の顔」のページを除いて印刷する予定だ。都知事選の投開票日は１２月１６日が最有力とされ、都のスポーツ振興局は「新知事が決まってから急いで追加印刷をするが、間に合うのだろうか」と気をもむ。
（2012年10月26日16時55分  読売新聞）

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「朝日新聞」2012/10/25　「論壇時評」高橋源一郎　フタバから遠く　方舟の針路　人任せにしない

「朝日新聞」2012/10/25「論壇時評」高橋源一郎　
フタバから遠く　方舟の針路　人任せにしない
①映画「フタバから遠く離れて」（舩橋淳監督、2012年）
②舩橋淳『フタバから遠く離れて』（10月刊）
　映画「フタバから遠く離れて」は、東京電力福島第一原発5、6号機を抱える双葉町町民の「避難」の記録だ（①）。
原発事故によって福島の人たちの多くは避難生活を強いられた。
中でも、双葉町民は、遥か「遠く」、約200ｷﾛ離れた埼玉県の廃校にその居を移した。
それから1年半以上、いまも一部の人たちは、そこに住み続けている。
「難民」は「遠い」世界の出来事ではなく、ぼくたちの国の中に存在しているのだ。

　映画の登場人物の中でもっとも心をうつのは、井戸川克隆町長のように思えた。
最初は、政治家たちに「原発立地」の立場から弱々しくお願いするだけだった町長は、やがてこの国の正体に気づき、変貌していく。
同時に発売された単行本（②）の中で、長いインタビューに答え、こんな事態に陥ったのは、物事の隠蔽を可能にさせている国民性であると述べた町長は、最後「民主主義とは何か」という問いに、こう答える。

　「代務者、代議員にすべてを任せるのとは違うものと考えます。・・・任せられる者と任せる者との信頼関係の下に隠蔽や偽りがない代務を行うことを原則として、任せられた者は任せた者の意向を勝手にできない約束ができていることが大切です。・・・『信頼』に大きな権限を与え、代務者に資格基準を求め、品性、品格、正義がなければならない」

　故郷を失った、小さな、東北の町の長の口から、民主主義に関するもっとも深い考察が語られている。

*  *  *  *

③古川美穂「協同ですすめる復旧復興」（世界11月号）
 古川美穂が紹介している岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁業協同組合の歩みにも、ぼくは深い感銘を受けた（③）。
大震災で壊滅的な被害を受けた同漁協が、「どこよりも早く復興の狼煙（のろし）」をあげることができたのはなぜか。
津波からひと月もたたぬうちに開かれた全員協議会で、伊藤隆一組合長は、こう語った。

　「誰も経験したことのないこの津波、この被害を、みんなでどう乗り越えるのか。・・・今になっても政府は右往左往して何ら方針が出てこない。政府の決めるのを待っていたのではどうにもならない。この重茂の行くべき道をみんなで話し合って決めないと」

　組合長が提案したのは、本来一人一人が事業主である漁家たちに「残された船を漁協で管理して共同利用する。水揚げはプールして平等分配するという前代未聞の方法」だった。
そして、組合員たちは一つの異論もなく、それを受け入れたのだ。
なぜ、それが、すなわち「協同」が可能だったのか。
それは、沿岸漁民たちにはもともと「みんなで海を守るという『海の自治形態』」があるからだ。
彼らの「自分たちの権利を守るために人任せにせずに責任を負う」という考え方に、いまこそ耳をかたむけたい。

*  *  *  *

④津田直則「モンドラゴン協同組合－連帯が築くもうひとつの経済体制」（同）
　津田直則が紹介しているスペインのモンドラゴン協同組合は総計250の様々な企業・組織の連合体だが、そこでは「連帯」の精神が重視されている（④）。
たとえば、給与の最低と最高の格差に制限を設けることで、「現場労働者と経営トップの連帯を示している」。

⑤特集「こうすれば、『社会』は変えられる。」（クーリエ・ジャポン11月号）
　「クーリエ・ジャポン」（⑤）は、同じくスペインで去年、オキュパイ・ウォールストリートに先駆けて起こった、市民の反格差の行動「15－M運動」が、次の段階に、既存の政治・経済システムとは違う独自のシステムの構築へ向かっていることを教えてくれる。
あるいは同じ号でとりあげている、インターネットとパソコンを駆使して、まったく新しい政治参加の方法を繰り広げ、支持を広げつつあるドイツの海賊党。
これらのグループに共通するのは、硬直した政治・経済システムに頼らず（人任せにせず）、自らの手でシステムを作ろうという意志だ。

⑥『ドイツ・フランス共通歴史教科書【現代史】』（08年）
　今月、論壇誌には「領土問題」に関する論考があふれた。
その中には、示唆に満ちたものも、感情を煽り立てるだけのものもあった。
そのどれかについて書きたいと思ったけれど、そのどれより鮮烈な印象を受けたものを、ぼくは読んだ。
『ドイツ・フランス共通歴史教科書』だ（⑥）。
かつて殺し合った二つの国の、双方の高校生に向けて執筆された、この現代史は、ドイツ語版もフランス語版も全く同じものになるよう作られた。

　表紙には2枚の写真が置かれている。
1枚は、1989年の「ベルリンの壁崩壊」であり、もう1枚は、1984年、第1次世界大戦でもっとも多くの戦死者を出した仏ヴェルダンで両大戦の死者に哀悼の意を表するために、固く手を握り合って立つ2国の首脳の姿だ。
その、まるで幼子のように無防備な姿を見せることのできる指導者を持つ、その国の人たちをぼく羨ましいと思った。
序文は、こういう。

　「フランスの青年もドイツの青年も、いまだかつてこれほどまでに相手国の歴史に目を向けたことはないであろう。さらにそれは開かれた地平へ、つまりヨーロッパ的、世界的視野へと向かっている。1945年以降の世界において、それ以外にどのような方向性があり得るだろうか？」

　ぼくは、この言葉を、この国の政治家におくりたい。
「日中共通歴史教科書」や「日韓共通歴史教科書」は、まだ「遠い」未来にしかなく、ぼくたちの生き死にに関わり、「近く」にあるべき政治・経済のシステムはいま「速く」に感じられる。
だが、それを「近く」にする戦いはもう始まっているのだ。

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論壇委員が選ぶ今月の３点
小熊英二＝思想・歴史
・羽根次郎「尖閣問題に内在する法理的矛盾」（世界11月号）
・矢部武「アメリカの『意外に手厚い』生活保護制度」（g2　vol．11）
・田原総一朗「インタビュー今野晴貴『ブラック企業』の横行を許すな」（Voice11月号）

酒井啓子＝外交
・ミラ・ラップフーパー「アメリカを悩ます日米同盟のジレンマ」（ニューズウィーク10月17日号）
・佐藤優「ルール変更を狙う中国の思惑」（中央公論11月号）
・朱建栄「中国側から見た『尖閣問題』」（世界11月号）

菅原琢＝政治
・対談水野和夫・小林慶一郎「『70歳定年』で年金を救え」（文芸春秋11月号）
・大竹文雄「『わかりやすい』が政策を正当化？」（中央公論11月号）
・山形浩生「幸福度の政策的な追求は疑問」（Voice11月号）

浅野智史＝メディア
・ブライアン・クリスチャン「THE A/B TEST」（WIRED vol．5）
・内橋克人「『社会変革の力』としての協同」（世界11月号）
・特集「こうすれば、『社会』は変えられる。」（クーリエ・ジャポン11月号）

平川秀幸＝科学
・飯田哲也「新しい社会と政治に何が必要か」（世界11月号）
・星徹「『除染よりも移住費用を』国と行政に届かない被災者の声」（週刊金曜日10月12日号）
・笠潤平「日本の理科教育における原子力問題の今後の取り扱いについて」（科学10月号）

森達也＝社会
・富坂聴「日中両国が心しておくべき大衆迎合外交の危険性」（クーリエ・ジャポン11月号）
・インタビュー慶田城用武「尖闇で何を慰めたのか」（朝日新聞10月3日付朝刊）
・古木杜恵「『たね蒔きジャーナル』はなぜ打ち切られたのか」（放送レポート11月号）
※敬称略、委員50音順

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担当記者が選ぶ注目の論点

 社会変革のヒントを探る

　閉塞感漂う社会をどうつくり直すか。ヒントを探る論考が目立った。

　「クーリエ・ジャポン」は、「こうすれば、『社会』は変えられる。」と題した特集を組んだ。政治の透明性を求めるドイツの海賊党の動きやスペインで起きたミニ独立国家を模索する動きなどを取り上げた。多くは、インターネットを通じたネットワークを武器にしているのが特徴。政治の意味が変わり始めた芽生えにも見える。

　内橋克人「『社会変革の力』としての協同」（世界11月号）は、競争原理が支配的になりがちなグローバル化が進展するなか、利益でも地縁でもない結びつきの協同組合に注目する。「社会転換の力をどうつくっていくかという時に、運動性と事業性の両方が必須である」というのが理由だ。

　「文芸春秋11月号」は、2050年の日本の実像を占った。対談水野和夫・小林慶一郎「『70歳定年』で年金を救え」が、約1千兆円の国の借金について議論。削減の具体策として、マイナンバー制度の導入や資産課税の強化、同一労働同一賃金などの必要性を説いたうえで、「税制や社会保障制度の見直しだけでは、財政破綻は回避できても、国民生活が破綻します」（小林）と警鐘を鳴らす。

　社会を変えるための制度と言えば選挙だ。ジョシュア・デイヴィス「民意2・0」（WIRED vol.5）は「みんな」による投票という前提に対し、無作為抽出による少人数投票の利点を説く。民意とは何かを探るヒントになる。

　今月も、尖閣諸島や竹島を巡る論考が多かった。ミラ・ラップフーパー「アメリカを悩ます日米同盟のジレンマ」（ニューズウィーク10月17日号）は、冷戦期とは意味が違う日米同盟下で、尖閣諸島問題が米国からどうみえるかを読み解いた。

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東京　北の丸公園　秋色深まる公園風景　ススキ、ヤマモミジ、ハナミズキ

秋色深まる北の丸公園
10月26日お昼ころの様子
ススキ、ヤマモミジ、ハナミズキ




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古賀茂明が模索する「維新」の立ち位置

「朝日新聞」2112-10-17　「論説委員室から」

 「維新」の立ち位置


　日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長のブレーン、古賀茂明氏（元経済産業省課長）と、たまたま電車で出くわした。
小声で語ってくれた政局解説が、興味深かった。

　民主党代表選と自民党総裁選が終わり、二大政党の立ち位置が固まってきた。
縦軸を外交・安全保障政策のハト派とタカ派、横軸を経済・財政政策の大きい政府と小さい政府とする。
消費増税を押し切った民主党はハト派の大きい政府、対中国強硬路線を掲げる安倍晋三氏を総裁に据えた自民党は、タカ派で大きい政府と小さい政府の連合体---という見立てである。

　そのうえで「いまの政治にはハト派で小さい政府という勢力が欠けている。日本維新の会は、そこをめざすべきだ」という。
霞が関の抜本改革を唱え続けて「脱藩」した古賀氏らしい分析だ。

　確かに民主党では、規制緩和を訴える声が小さくなったし、自民党ではハト派の声がか細くなった。
そこで「ハト派で小さい政府」という狙いは分かる。

　だが、実際に橋下氏が連携を探っているのは、ハト派とは対極にある石原慎太郎東京都知事らだ。
古賀氏の設計図通りには進みそうにない。
日本維新の会はどこに立ち位置を定め、どこに向かうのか。
しばらくは蛇行が続く気配だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（星浩）


思想信条がベースになるべき政党の政策なので、
この席が空いているので、ここに座ろう、ということにはならないのではないか。
橋下にハト派は似合わない。
見果てぬ夢。

民主党がハト派の大きい政府というのも、おかしい。
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「原子力PA（パブリック・アクセプタンス＝社会的受容））方策の考え方」（1991年）

「朝日新聞」夕刊連載「原発とメディア」256　「マネー」30
世論対策マニュアル

　「反原発」の声を封じ込めるため、メディアをどのように利用すればいいのか。
国費で作られたとみられるリポートがある。

　「原子力PA方策の考え方」。
PAはパブリック・アクセプタンス（社会的受容）の略語だ。
1986年のチェルノブイリ原発事故で反原発世論が高まったことを受け、科学技術庁（現・文部科学省）が日本原子力文化振興財団に作成を委託。
1991年にまとめられた。

　中心を担った「原子力PA方策委員会」の委員長は、読売新聞の論説委員だった中村政雄（79）。委員には、電力会社でつくる電気事業連合会の広報部部長や原子炉を製造する三菱重工業の広報宣伝部次長らが入った。



　リポートは、原子力の広報対象の「女性（主婦）」には「訴求点を絞る、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える。『原子力はいらないが、停電は困る』という虫のいい人たちに、正面から聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすいのではないか」と指摘。
中年男性は「きちんと知識を持ったら影響力は大きい」と分析してみせている。

　その頻度について「記事も読者は三日すれば忘れる。繰り返しによって刷り込み効果が出る」とし、手法として「主婦層には生活レベル維持の可否が切り口。サラリーマン層には〝1／3は原子力″を訴える。広告に必ず〝1／3は原子力″を入れる。いやでも頭に残っていく」と提案した。

　メディアとの関係の築き方についても言及。
「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、コメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」「広報担当官はマスコミ関係者と個人的つながりを深めておく。人間だから、つながりが深くなれば、ある程度配慮しあう」と書いた。

　重点電力福島第一原発事故の後、リポートはインターネットで「世論・マスコミ対策のマニュアルだ」と指摘された。
リポートの中身は実行されたのか。
3月まで「電力中央研究所」の名誉研究顧問だった読売の元論説委員・中村に取材を申し込んだが、「古い話で覚えていないことも多い」などとして断るコメントが研究所経由で返ってきた。　　　（編集委員・小森敦司）


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2012年10月26日金曜日

石原都知事と橋下大阪市長の会見でいつも耳に残るのは、「バカ」「バカな」という言葉。（長薗安浩）


■長薗安浩さんツイッター

 ▼これは同感
あと、橋下は「勝つ」「負ける」が常用語。



▼これは橋下のこと




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昭和17年（1942）9月　ボーイング、B29試作1号機完成　第2師団（丸山政男中将）、ジャワよりラバウル着

東京　北の丸公園　2012-10-26
*
昭和17年（1942）
9月21日
・人民戦線事件判決。山川均懲役5年など。大内兵衛・美濃部亮吉らは無罪。
*
9月21日
・北部九州私鉄4社が合併、西日本鉄道となる。
*
9月21日
・満洲開拓団編成助成規則公布。
*
9月21日
・陸軍報道班員作家里村欣三・堺誠一郎、北ボルネオのクチン到着。
*
9月21日
・ボーイング、B29試作1号機完成。
41年5月17日、アーノルド米陸軍航空部隊司令官、試作着手段階で量産の内約、試作第1号機が飛ぶと同時に1664機を注文。
1939年9月第2次大戦勃発直後、米本土防衛用にB29が計画される。
ドイツが南米を交配し、米本土を空襲する懸念があり、南米まで飛べる爆撃機が必要とされた為。
議会は研究用に470万ドルを支出、アーノルド司令官は、ボーイング、ロッキード、ダグラス、コンソリデーテッド各会社に、行動半径2千マイルの長距離爆撃機試作を発注。
各社夫々ⅩB29、ⅩB30、ⅩB31、ⅩB32の暗号名で試作に入るが、ロッキード、ダグラス両社はやがて製作中止し、B32は戦争末期に数機が間にあうだけ。
B29は、VLR（ペリ・ロング・レインジ＝超長距離）またはVHB（ペリ・ヘビー・ボマー＝超重爆）と呼ばれ、後に正式に「スーパー・フォートレス」（超要塞）と名付けられ、一般には「空飛ぶ要塞」「夢の飛行機」「コウノトリ」「大きな兄貴」などの通称が与えられる。
B29は3万フィート以上を飛び、高射砲弾の心配は少なく、戦闘機の迎撃も困難な高々度。
従って、機体は、低空飛行に必要な迷彩をほどこさず、銀色のアルミ地肌のままである。
B29は、安全に大量の爆弾を投下できる理想的な戦略爆撃機で、その爆撃能力を活用するのが、対日戦勝の近道である。
*
9月22日
・米の戦後対外関係諮問委員会の安全保障問題小委員会、北緯30度以南の全諸島に対する日本の支配権を剥奪すべきだが、琉球は日本に残してもよいと結論。
*
9月23日
・イギリス軍、マダガスカルの首都タナナリヴ占領
*
9月23日
・ドイツ「アッティカ」作戦。黒海沿いトゥアプセ経由でソチ、スフミ、バトーミと向かう作戦。
*
9月24日
・ヒトラー、陸軍参謀長ハルダーを解任。
*
9月24日
・米軍艦｢スティーブン・ホプキンズ｣、独通商破壊艦｢シュティーア｣と戦闘、両艦ともに沈没
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9月25日
・ユーゴスラヴィア、チトー率いるパルチザン、ヤイツェ解放。
*
9月26日
・ニューギニア、ポートモレスビー東北約50ｋｍに迫まる南洋支隊、撤退開始。
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9月26日
･陸軍防衛召集規則公布､｢国民皆兵｣原則実現､召集対象が拡大､総力戦体制の実感
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9月26日
･間接肥料販売制限規則､朝鮮寄留令公布
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9月26日
・古河工業日光電気精銅所待遇改善要求署名、1,500名。首謀者十数名を検束し取調。
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9月27日
・トラックの連合艦隊山本司令長官、ガダルカナルへの船団輸送・護衛の要請の同意。
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9月27日
・ソ連、仏のド・ゴール政権を承認。
10月2日、アメリカ、同政権承認。
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9月29日
・第17軍第2師団（丸山政男中将）第1梯団、ラバウル着。後続部隊も続々到着。
第2師団第1梯団（師団司令部、歩兵第29連隊、野砲兵第2連隊の1中隊、工兵第2連隊主力）は、19日スラバヤ発、29日ラバウル着。
第2師団先遣隊（歩兵第16連隊本部、同第3大隊、速射砲半中隊、連隊砲半中隊）は20日既にラバウル着。
同師団第2梯団のラバウル着は10月6、7日両日。
大陸命688号によって第17軍に編入された第38師団も第2師団に続いてラバウルに到着。
第1梯団10月6日、第2梯団19日、第3梯団30日、東方支隊10月8、13日。

第2師団の兵力も、続々とラバウルに到着、街の周辺のヤシ林にテソトを張る。兵に至るまで金時計、防水時計を腕にまき、一見して快適なジャワ占領地生活にひたりきっていた印象を受けるが、とにかく、そのジャワ攻略で勇名をはせ、精鋭をうたわれてきた師団である。いままでの一木、川口両支隊とは、兵力、装備、素質ともに段違いのはずである。

第2師団長丸山政男中将は、百武第17軍司令官より「速ニガ島ニ前進シガ島攻略ノ目的ヲ以テ十月十七日頃迄ニ飛行場附近ノ敵ニ対シ攻撃ヲ準備スへシ」という任務を受領、10月3日ガダルカナル上陸。
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9月29日
･米軍､ｶﾞﾀﾞﾙｶﾅﾙ島に将兵19,000投入
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9月29日
･イ２５号潜水艦搭載機､再度空襲を行う､米カ本土空襲は唯一の事例
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9月29日
･バンコクに泰国文化研究所設立
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9月30日
・大日本産業報国会、「労務報国会設立要綱」とともに、全国地方長官宛厚生・内務両次官連名の「労務報国会設立ニ関スル件」依命通牒。日傭労務者130万人の組織化。
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9月30日
・辰巳栄一少将（前駐英武官、8月20日交換船で帰国）、東部軍参謀長に任命。空襲下ロンドンを知る辰巳の経験を生かそうとする人事。
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9月30日
・大本営、中畑部隊を基幹として、新たに独立守備歩兵第40大隊（佐合部隊）、第41大隊（大塚部隊）を編成完結。ボルネオ守備軍では、第40大隊をクチン地区に、第41大隊をサンダカン地区に配置。
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9月30日
･自動車修理用部分品統制規則
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9月下旬
・川口少将、第17軍百武司令官（百武晴吉中将、参謀長宮崎周一少将、作戦主任参謀小沼治夫大佐）に招致され、ガ島戦況について説明。戦力の貧困（とくに飢えと疲労）、地形の峻険、敵戦力の強大（航空支援、火力、電波探知機等）など。
実状に則した説明だが悲観的な事実認識は、軍司令部員の反感をかい後の罷免事件に繋がる。
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石原慎太郎、税金でコペンハーゲン豪遊旅行、わずか数日間で１億２千万円。


■田中稔さんツイッター


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これは、石原慎太郎都知事らご一行がコペンハーゲンで豪遊旅行(09年10月)をした際のJTB法人東京都との契約書。
これは、石原慎太郎都知事らご一行がコペンハーゲンで豪遊旅行(09年10月)をした際のJTB法人東京都との契約書。わずか数日間で１億２千万円を乱費。全て税金だ。
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（石原慎太郎の出勤簿）　週休４日男で一年間の一日平均労働はたったの59分。税金を返せ！（田中稔）
というのもある。
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維新・石原は「助けて」などと弱気演説。　東国原は「石原さんはあと数年の命」と笑えないジョーク。






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（石原慎太郎）ふざけるな。人間の尊厳を守るという政治家としての義務をお前ほどないがしろにした奴はいなかっただろう。（山口二郎）

■山口二郎さんツイッター














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