『電力業界が、「発送電分離」をしぶしぶ受け入れた理由は、安倍晋三政権との「原発再稼働の密約が結ばれた」から。』

「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」：プレジデント誌｜『電力業界が、「発送電分離」をしぶしぶ受け入れた理由は、安倍晋三政権との「原発再稼働の密約が結ばれた」から。』 @ikeda_kayoko bit.ly/Xiny1q
— Fumi Hoshinoさん (@fm3181) 2013年2月27日

「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」　　　←　　コチラ

（略）

発送電分離が決定しても、電力小売りの完全自由化までには、数年かかる現実もある。しかし、電力業界が、「電力システム改革」をしぶしぶ受け入れた理由は、安倍晋三政権とある「密約」が交わされたからだとの指摘がある。発送電分離とのバーターとして、「原発再稼働の約束が結ばれた」と自民党の関係者はいう。

（略）


現政権で経済再生を担う甘利は、経産相在任中の2007年4月、世界第2位のウランの埋蔵量が確認されているカザフスタンを訪れるために、官民挙げて結成した大訪問団の中心にいたことがある。この大訪問団には、東京電力をはじめとする電力各社の社長だけでなく、原子炉メーカー、商社の首脳も加わっていた。

当時、世界的な“原子力ルネサンス”の動きに対して、経産省の立場で支援したのが、柳瀬唯夫総理秘書官（当時資源エネルギー庁原子力政策課課長）だ。そして経産省から政務秘書官となった今井尚哉。今井は、民主党政権時代に陰の首相といわれた仙谷由人（元国家戦略担当大臣）の懐に飛び込み、国家戦略として“原発輸出”を掲げさせ、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコ、ベトナムなどへ原発を売り込んだ。今再び、原発の“政官タッグ”が生まれている。

今夏の参議院選挙まで“寝たふり”を決め込んだ自民党。参院選挙後は、一気に原発再稼働へのギアが入れられる。