＜１４年家計調査＞ 世帯当たり支出月２５万円 ３年ぶり減少 （毎日新聞） ： 「消費増税や円安に伴う物価の上昇に賃金上昇が追いついておらず、消費意欲を喚起できていない状況」

YAHOOニュース
＜１４年家計調査＞世帯当たり支出月２５万円　３年ぶり減少
毎日新聞 2月17日(火)20時20分配信

　総務省が１７日発表した２０１４年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比３．２％の減少となった。減少は東日本大震災の影響を受けた１１年以来３年ぶりで、減少幅は０６年（同３．５％減）以来８年ぶりの大きさだった。昨年４月の消費増税後の反動減の影響が長引いており、景気持ち直しのカギとなる個人消費は力強さを欠いたままだ。

【ターゲットは中国人観光客】国内小売業「春節商戦」に熱

　全１０項目のうち９項目が前年比で実質減少となった。冷蔵庫や洗濯機など高額な家電は増税前の駆け込み需要が大きかった分、反動減の影響も大きく、それらを含む「家具・家事用品」は同２．５％減だった。国内パック旅行などを含む「教養娯楽」も同３．６％減、外食などを含む「食料」も同２．２％減で、消費者の財布のひもは固い。洋服など「被服及び履物」だけが同０．７％増とわずかに前年を上回った。

　四半期ごとでみると、総世帯の消費支出は１４年４～６月期以降、３四半期連続で前年同期比マイナスが続いており、総務省は「今後の傾向をよく見る必要がある」と動向を注視している。

　総世帯のうち、勤労者（サラリーマン）世帯の実収入の１カ月平均は４６万８３６７円で、実質ベースでは前年比３．２％減だった。消費増税や円安に伴う物価の上昇に賃金上昇が追いついておらず、消費意欲を喚起できていない状況だ。

　内閣府が１６日に発表した１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．２％増と３四半期ぶりのプラス成長となった。しかし全体の約６割を占める個人消費は前期比０．３％増と低い伸びにとどまった。日本経済がより力強い成長軌道に乗るには消費の更なる回復が不可欠で、企業の賃上げ動向などが焦点となりそうだ。【横山三加子】

　◇家計調査

　総務省が家庭の収入や支出の推移を分析する調査。景気動向の重要な要素である個人消費の動向をつかみ、国の経済政策の基礎資料にする。個人消費は物価変動や税制の変更、天候の影響などさまざまな状況に左右されるため、実態を的確に把握するよう工夫している。対象は、学生の単身世帯や長期不在世帯などを除く全国約５０１８万世帯のうち、無作為に選んだ約９０００世帯。各世帯は６カ月間（単身世帯は３カ月間）の毎日、家計簿などの調査票に収入や支出の金額を詳細に記入する。月２回調査員が各世帯を訪ねて調査票を回収し、約５５０項目に分類して集計。調査数の多い２人以上の世帯は毎月、単身世帯を含めた総世帯の調査結果は四半期ごとに公表する。