英国「エコノミスト」誌も安倍批判。「過激なナショナリスト」たちによって構成される内閣とし、「安倍は自らのナショナリスト的傾向を抑制し、自民党の過去の亡霊たちを貯蔵室にでも閉まっておかないといけないだろうがこの新内閣では無理だろう」と。economist.com/news/asia/2156…
— Satoko Oka Norimatsuさん (@PeacePhilosophy) 1月 4, 2013
エコノミスト紙「日本の未来は過去に逆戻り」｜極右ナショナリストばかりの阿部政権に対する明らかな警戒心と東アジアの未来の危惧をあらわにし、何をしたいのかはっきりと示さない日本国民にじれているようです。同感です。@ikeda_kayoko econ.st/Wij7Qp
— Fumi Hoshinoさん (@fm3181) 1月 4, 2013
英エコノミスト誌も安倍内閣を「恐ろしいほど右翼」と酷評。「新内閣を保守と呼ぶのは本質をとらえてない。急進国粋主義者の内閣だ」。さてさて、同誌も朝日の別働隊で左翼なんでしょうか。 econ.st/Vxas0l
— 想田和弘さん (@KazuhiroSoda) 1月 4, 2013
【安倍右翼内閣批判１】外国主流メディアが安倍内閣の右翼外交に警鐘を鳴らしています。英エコノミスト誌は、歴史修正主義と右翼ナショナリズムの安倍内閣は東アジア外交に危機感を表明。投票率低下と小選挙区効果とはいえ、総選挙は恥ずべき結果でした。goo.gl/MtoIx
— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 1月 5, 2013
原文はコチラ（↓）
Japan’s new cabinet Back to the future
翻訳はコチラ（↓）
日本の新内閣：未来に背を向けて
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号）
安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。
12月26日、新たに日本の首相に就任した安倍晋三氏が閣僚名簿を発表した。安倍氏は筋金入りの国家主義者であるものの、この5年間で3度目の景気後退の只中にある日本経済の方向転換に注力すると誓っている。
最初に首相を務めた2006年から2007年にかけての散々な経験から学んだと、同氏は語る。この時は、第2次世界大戦時の犯罪行為を巡って無用な論争が生じ、内閣でも失態が相次いだことで、経済政策の立案に集中できない状態に陥った。
問題は、安倍氏が内閣を経済重視の方針に従わせ続けることができるかどうかだ。同氏が選んだ19人の閣僚の顔ぶれを見ると、長期的に考えて、安倍氏自身が方針順守を望んでいることすら疑わしいと思わざるを得ない。
内閣の顔ぶれに不安を覚える理由
以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。
また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。
閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946～48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。
安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。
新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。
安倍氏は、日本の戦後構造を抜本的に作り替えたいという自らの志向を共有する人が、普通の日本人にはほとんどいないことを分かっている。それゆえ、今後数カ月は経済に注力するのも当然だろう。
（以下略）
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