産業競争力会議 解雇ルール議論へ 企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ、労働市場の流動性を阻害している

NHK
産業競争力会議 解雇ルール議論へ
3月5日 5時37分

政府の産業競争力会議は、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

政府の産業競争力会議は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、有識者議員が提言をまとめました。

それによりますと、少子高齢化が進むなかで、人口減少とそれに伴う労働力の低下が、日本経済を低下させる根本的な要因だとして、限られた労働力人口の生産性を最大限高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのうえで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ、労働市場の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。

さらに、高度な技術を持つ外国人労働者の受け入れを積極的に進めることや、女性管理職を積極的に登用する企業に対する税制の優遇措置なども検討するよう求めており、産業競争力会議は、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

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使えるだけ使って、
あとは、邪魔者、
使い捨て。

生活保護切り下げと、「根」のところは同じだ。
邪魔者は、棄てろ、と。

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