経団連、特許非課税化を要望する方針。

「朝日新聞」7月11日
（見出し）
特許非課税化要望へ　経団連　海外子会社など対象
（記事）　
経団連は、日本企業が海外の子会社や外国企業から受け取った特許や技術の使用料に税をかけないよう政府に求めることにした。特許料収入を非課税にすれば、技術開発の拠点が海外に移ることをふせげると主張している。

来年度の税制改正要望に盛り込み、経済産業省を通じて政府に求める。法人税は２０１５年度から（国と地方が集める分を合わせた）実効税率が５％引き下げられることになっている。さらに法人税を減税させようというねらいだ。

日本企業の開発拠点は国内が中心で、主に本社が特許や生産技術などのノウハウを持っている。海外の子会社や外国企業がこの技術を使って生産した場合、特許料などを受け取る。今はこの収入に法人税がかかっているが、これをなくすと年１千億円規模の減税になるという。

日本企業の研究開発費は０７年度の１３兆８千億円をピークに下がり、１０年度には１２兆円になった。経団連によると、特許料などの知的財産への税を軽くする政策はオランダで導入され、英国などでも予定しているという。　　（大日向寛文）
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いったい資本というのはどこまで貪欲なんだ。
国民の６割は生活が苦しくなったと感じながらも、これから更に公約破りの消費税増税に耐え忍ぼうとしているのに。
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