2013年8月5日月曜日

オスプレイ追加配備　この国は民主国家か　人道に反する危険強要　（琉球新報　社説）

琉球新報　社説 
2013年8月4日 

　米海兵隊は岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入していた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機のうち２機を３日、宜野湾市の普天間飛行場に追加配備した。

　県民は、オスプレイの安全性や常駐配備に伴う騒音激化を強く懸念している。７月中旬の県民世論調査では８割超がオスプレイ配備に反対した。大半の県民が普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する中でオスプレイを強行配備し、危険との共存を強要するのは民主国家にあるまじき暴挙である。

　日米はオスプレイを米本国へ撤収させた上で、新たな普天間返還合意を模索するべきだ。

　現実離れの神話

　オスプレイは虚飾にまみれ、米軍の事故対応なども過小評価、情報隠しが際立ち信頼性が疑わしい。

　米海兵隊は、２００９年に被害が甚大なクラスＡの損害額の評価基準を「１００万ドル以上」から「２００万ドル以上」に引き上げた。

　この見直しで従来の評価基準なら３・９８となるオスプレイの事故率が、１・９３と低くなった。この作為を指摘すると、米側当局者は「事故が多いのは試作段階の話。今は安全だ」などと反論する。
　だが現実に事故は起きている。オスプレイは開発段階で３０人が死亡し、昨年４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷した。海兵隊のオスプレイに限っても０６年以降３０件以上事故が起きた。日米の「安全宣言」は神話にすぎない。

　１０年にアフガニスタンで起きた墜落事故に関しては、事故調査の責任者だった空軍准将（当時）が「機体に問題があった」との報告を作成したところ、空軍上層部の圧力で「人為ミス」に書き換えさせられたことが分かっている。

　０９年まで１７年間、米国防分析研究所の主任分析官としてオスプレイ開発に関わってきたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、ヘリモードでエンジンが停止した場合に通常のヘリならオートローテーション機能（自動回転機能）で着陸できるが、オスプレイには同機能が欠如して「どこにでも墜落する」と証言。安全性に「深刻な穴がある」と指摘した。

　米本国と海外基地の運用で対応が異なる、アンフェアな実態もある。米ニューメキシコ州で予定された米空軍のオスプレイの低空飛行訓練は、住民の反対で延期され訓練内容が見直された。ハワイの二つの空港でのオスプレイの着陸訓練が、住民の反対で撤回されたこともある。命をめぐる「二重基準」など人道上許されない。

　国民への印象操作

　防衛省は先月３０日、オスプレイをめぐり県が日米合意の運用ルールや安全確保策に違反すると指摘していた３１８件の飛行について、「合意違反の確証は得られていない」との検証結果を公表した。

　防衛省の担当者は「米側も日米合同委員会の合意に基づいて飛行していると繰り返し述べている。政府としてそれを否定するような立場にはない」と会見で説明した。
　防衛省のこの対応は、検証結果公表の狙いが県民への説明ではなく、国民への印象操作にあると自白しているに等しい。根拠もなく「安全」を触れ回り、国民をミスリードする国の手法は姑息（こそく）である。

　普天間飛行場へのオスプレイの配備理由として、日本政府関係者は「抑止力の向上」を重要視する。

　だが、オスプレイの安全性や採算性を疑問視する非営利組織「米政府監視プロジェクト」のベンジャミン・フリーマン博士は、「オスプレイは超音速の戦闘機ではなくただの輸送機。日本への攻撃や侵略を防ぐ能力はない。抑止力なら既に存在する空軍が担っている」と指摘。「オスプレイの沖縄配備は不要」と断言する。

　米議会有力者や安全保障専門家からも辺野古移設見直し論や海兵隊のオーストラリア移転、米本国撤退論が出ている。日米は民主主義を踏み外した安保政策から脱却すべきだ。オスプレイ、普天間飛行場を沖縄から撤去させるときだ。

沖縄タイムス
2013年8月5日 10時16分　(1時間51分前に更新)

　国防問題ばかりを追っていると心が渇いてくる。取材の内容が兵器の開発や軍事戦略ばかりで、住民の存在がみえてこないからだ。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、県民の存在抜きで日米両政府が議論を重ねていく様子をはがゆく思いながら、もしヘーゲル国防長官が沖縄を視察する機会があれば、普天間問題は果たしてどう動くだろうと考えることがある。

　「沿道の人々の抗議が自分に向けられたものとは思わなかった」。２００３年の訪沖の印象をそう話してくれたのはラムズフェルド元国防長官だ。

　１９６９年当時、下院議員だった同氏はニクソン大統領に書簡を送り「戦後２４年間、米国は日本人と沖縄人への配慮を欠いたまま沖縄を軍事基地として機能させてきた」と述べ、「軍部に沖縄基地の重要性を強調しないよう指示し、主要機能の移転を命ずるべきだ。もはや沖縄問題を交渉ゲームに利用する状況ではない」と訴えた。

　それから時はめぐり２００３年。稲嶺恵一知事（当時）との会談の印象を「表敬訪問のつもりだったがメディアも同席し、一方的に基地問題の改善を要請された」と声を荒げて語り、会談直後に部下に在沖米軍基地の役割の再検証を命じたことを明かした。

　ラムズフェルド氏は視察の結果を米戦略にどう反映させようとしていたのか。

　同氏が公的に語ることはまだないが、氏の右腕として訪沖に同行したデュボア元国防副次官は昨年１月、フェデラル・タイムズ紙への寄稿で「基地の存在が２国間の緊張を高め、同盟関係の弱体化や国内の政治情勢を悪化させる例もある」と普天間閉鎖と在沖海兵隊の役割再考をオバマ政権に促した。

　沖縄が何度も上げる抗議の声に対し、政府は「丁寧に理解を求める」と繰り返す。そんな視界不良の日米両政府に、沖縄は単なる軍事拠点ではなく、人々が住む島なのだという単純な事実を突きつけたのが昨年の住民による普天間封鎖だった。

　基地問題を解決するために、両政府に沖縄の顔が見える状況をつくり出すにはどうすればいいのか。緊急事態に備える空き地すらない普天間に、再びオスプレイはやってきた。（平安名純代・米国特約記者）





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