「また誰かが餓死するまで…」 生活保護、切り下げ進む（朝日新聞）； 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。

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国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。...戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2017年10月15日

　給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。

　生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。

　生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。

　国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。

　（略）