｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠 （中原圭介の未来予想図 - 東洋経済オンライン） ； （1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 （2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 （3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 （4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠　今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ | 中原圭介の未来予想図 - 東洋経済オンライン https://t.co/5wdBrx4SXk 金融緩和に依存しすぎた政策の末路

— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年5月30日

私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

　（略）

要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。

　（略）