キャンプ・ハンセン演習場での墜落事故でこれまでになかった民間機飛行制限が行われている。権限のない米軍が出した半径11キロ、高さ3キロの飛行制限の航空情報(ノータム)を国は事実上容認している。放射能汚染などの報道規制が目的か。 pic.twitter.com/9RAZooneXp
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) August 8, 2013
県内航空関係者は米軍の越権行為だとして正式なものではなく国交省も公示しておらず、効力はないとした。民間救急ヘリ関係者の問い合わせに対して米軍は医療関係の飛行は問題ないと回答したという。マスコミ取材制限のための飛行制限の可能性が強い。 pic.twitter.com/Axrq3mMvJL
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) August 8, 2013
米軍の民間機飛行制限は5月のF15戦闘機墜落事故でも出されたという。2004年8月の普天間飛行場の大型ヘリ墜落で問題になったストロンチウム90が墜落ヘリにも使用されており、汚染除去作業などを報道させない意図も感じられる。 pic.twitter.com/UBDlwOXNm1
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墜落事故のあったキャンプ・ハンセンでは上空飛行制限と合わせて地上でも通常の立ち入りが制限された。基地内にある水源地の毎日の点検が最初拒否され午後になって許可された。宜野座村は水源地汚染を懸念し立入調査を米軍に求める。 pic.twitter.com/VV5rQyBa1P
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