2014年4月18日金曜日

イヤなニュースが続く。高知市の土佐電鉄では護憲のメッセージを掲げた路面電車の運行を中止、企画の市民団体の文言変更にも拒否。栃木県那須塩原市では脱原発を訴えた映画『わたされたバトン さよなら原発』の上映会後援を断る（東京新聞）。県立青森高校では生徒の机上に「教育勅語」のコピーが…。


東京新聞
脱原発映画　後援断る　那須塩原市「公共性ない」    
2014年4月18日 朝刊

市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は以前、この団体が催した憲法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五件は後援した。団体側は「恣意（しい）的な判断だ」と反発している。

市が後援を断ったのは「渡されたバトン　さよなら原発」上映会。住民投票で原発建設計画を撤回させた新潟県巻町（現新潟市）のドラマで、映画制作会社インディーズ（東京都中央区）が社会的なテーマを扱ったシリーズの三作目。

市民でつくる実行委員会は昨年十一月、市に後援申請したが却下され、今年一月に後援なく開催した。実行委によると、市の取り扱い要領が「目的や内容に公共性があること」を名義後援の条件としており、「公共性があると明確に判断できない」と説明された。

市は二〇〇九年、同じ実行委が催したシリーズ二作目「いのちの山河」の上映会は後援した。この作品は全国に先駆けて高齢者の医療費を無料にした岩手県の村を舞台に、生存権を規定する憲法二五条をテーマにした作品だ。

市総務課の担当者は、本紙の取材に「原発建設に反対するまでの経緯が中心の映画で公共性はない」と説明。実行委メンバーの印南（いんなみ）敏夫さん（６２）は「那須塩原市は福島県に接しており、原発への関心は高い。公共性という言葉を拡大解釈している」と批判する。

インディーズ社の小室皓充（てるみつ）代表は「当社の映画は社会派のテーマが多く、自治体から上映会の後援を拒否されることはあった。今回のケースは自主規制の典型例。同様のケースがほかにもあれば広く知られるべきだ。しかし、必ずしも後援にこだわる必要はない。自分たちの力で発信していく姿勢こそ重要だ」と話している。　（大野暢子（まさこ））





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