2019年6月6日木曜日

来年15%増になる自治体も…“民営化”で水道料金が高騰する(女性自身); 国の1/3の水道事業者は赤字だが、自治体の運営なので赤字を税金で補填して継続している。外国の民間事業者に移れば、コスト削減か値上げしかない。昨年、サッカーW杯の時期に8時間足らずの審議で強行採決された改正水道法は、10月から施行される。


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