2026年1月9日金曜日

米軍最高司令官としての権限、制約は「自身の道徳観」のみ トランプ氏（AFPBB）　/　トランプ氏「国際法は不要、従うかは定義次第」　制約は道徳観のみ（日経）　/　NYtimes独占インタビューで、自身の世界的な権力に限界はあるかと問われたトランプ。「一つある。私自身の道徳心、私自身の精神だ。それが私を止められる唯一のものだ」「国際法は必要ない」


〈全文〉

 （『ユビュ王』そのものだね。この気の狂った男を世界は扱いかねている。NYタイムズは一昨日ロングインタビューを撮っていた。ミネソタの事件が起こったときだが。100年前にも同じように気の狂った男がいた。）

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トランプ氏、「自分の道徳心」だけが権力を制約するとする権力観を誇示


あらゆる論点において、トランプ大統領は、自身の権限に対する制限を判断するのは国際法や条約ではなく、自分自身であるという考えを明確にした。

トランプ大統領は水曜日の夜、自らの最高司令官としての権力は「自分自身の道徳心」によってのみ制約されると宣言し、世界各地で軍事力を用いて攻撃・侵攻・威圧を行う能力に対する国際法やその他の抑制を事実上退けた。

ニューヨーク・タイムズ紙の広範なインタビューで、世界規模の権限に制限はあるのかと問われたトランプ氏は、こう答えた。「ある。ひとつだけだ。自分自身の道徳心、自分自身の判断だ。それだけが私を止められる」。

「国際法は必要ない」とも語り、「人々を傷つけたいわけではない」と付け加えた。

さらに、政権は国際法を遵守する必要があるのかと重ねて問われると、「私は遵守している」と述べたが、そうした制約が米国に適用されるかどうかを判断するのは自分自身であると明確にした。

「国際法をどう定義するかによる」と彼は言った。

軍事・経済・政治のあらゆる手段を用いて米国の覇権を確立する自由が自分にはあるというトランプ氏の自己認識は、彼の世界観をこれ以上ないほど率直に示したものだった。その中核にあるのは、法律や条約、慣習ではなく、「国力」こそが国家同士が衝突する際の決定要因であるべきだという考え方である。

トランプ氏は国内における一定の制約については認めたものの、嫌悪する制度を処罰し、政敵に報復し、州や地方政府の反対を押し切って州兵を都市に展開するという最大限主義的な戦略を追求してきた。

また、自身の「予測不能性」や、軍事行動に素早く踏み切る用意があるという評判を、他国を威圧するために意図的に用いていることも明らかにした。インタビュー中、トランプ氏はコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領から長時間の電話を受けた。同国では、ベネズエラへの攻撃と同様の行動をトランプ氏が検討しているのではないかとの脅しが繰り返されており、ペトロ氏は強い懸念を示していた。

「我々は危険な状況にある」とペトロ氏は通話直前のインタビューで語った。「脅威は現実のものだ。トランプ氏によるものだ」。

両首脳の通話内容はオフレコだったが、これは強制的外交（コーシブ・ディプロマシー）が実際に機能している一例だった。この通話は、トランプ氏とルビオ国務長官が、多国間協力を目的とする数十の国際機関から米国を離脱させた数時間後に行われた。

タイムズ紙との対話で、トランプ氏はかつてないほど自信を強めている様子を見せた。イランの核計画に対する攻撃の成功（彼はその作戦で使用されたB2爆撃機の模型を机の上に置いている）、先週末にベネズエラ政権を「首を切るように」排除した迅速さ、そしてデンマークが統治するNATO同盟国グリーンランドへの野心を誇示した。

グリーンランドの獲得とNATO維持のどちらが優先かと問われると、トランプ氏は直接の回答を避けつつ、「選択になるかもしれない」と認め、米国を中核としない大西洋同盟は本質的に無価値であるとの認識を示した。

第二次世界大戦後の国際秩序の規範を超大国にとって不要な重荷だと位置づける一方で、中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領が同様の論理を用いて米国に不利な行動を取る可能性については一蹴した。あらゆる問題において、彼の頭の中では米国の力こそが決定的要因であり、歴代大統領は政治的優位や国益のためにその力を用いることに慎重すぎたと示唆した。

グリーンランドを米国の一部にすべきだという主張は、その世界観を最も端的に示す例だった。1951年の条約に基づく米軍基地再開という権利を行使するだけでは不十分だとしたのである。

「所有権は非常に重要だ」とトランプ氏は語り、不動産業者の視点で、テキサス州の3倍の広さを持ちながら人口6万人未満のグリーンランドについて論じた。親密なNATO同盟国が統治する価値は、彼にとってほとんど意味を持たないようだった。

なぜ領有が必要なのかと問われると、「成功のために心理的に必要だと感じるからだ」と答え、「賃借や条約では得られないものが、所有にはある。文書に署名するだけでは得られない要素がある」と述べた。

この対話から明らかになったのは、トランプ氏にとって主権や国境よりも、西側世界の守護者としての米国の特異な役割の方が重要だという認識である。

彼は、自分だけが—軽蔑の言葉を浴びせた前任者バイデン氏やオバマ氏ではなく—NATO諸国にGDPの5％を防衛費に支出させることができたと主張した（そのうち約1.5％は電力網やサイバーセキュリティなど国内インフラ向けで、目標達成は2035年である）。

「彼らには態度を改めてほしい」とトランプ氏は語った。「欧州とはうまくやっていくつもりだが、きちんとしてもらいたい。NATOでGDP支出を増やさせたのは私だ。だが、ロシアが気にしているのは、我々だけだ」。

さらに、「私がいなければ、ロシアは今ごろウクライナ全土を掌握していただろう」と付け加えた。

ロシアとの最後の主要な核軍縮条約が4週間後に失効し、半世紀ぶりに核兵器の無制限拡張が可能になることについても、彼は意に介さない様子だった。

「失効するなら、それでいい」と述べ、「より良い合意を結べばいい」とし、急速に核戦力を増強する中国も将来の合意に含めるべきだと主張した。

また、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を排除するためカラカスに特殊部隊を派遣した決定が、中国やロシアに利用される可能性についても、平然としていた。

中国が台湾を奪取する、あるいはロシアがウクライナを併合する正当化に使われるのではないかという指摘に対し、トランプ氏はベネズエラは「現実の脅威」だったと主張し、台湾とは状況が異なると述べた。

「中国に人が押し寄せていたわけではない。中国に麻薬が流れ込んでいたわけでもない」と述べ、台湾やロシアについても同様の事態はなかったと繰り返した。

習主席が台湾を分離主義的脅威と見なしているとの指摘には、「それは彼次第だ」と答え、「だが、もしそうすれば私は非常に不快だと伝えている。彼はやらないと思うし、そう願っている」と述べた。

さらに、台湾への攻撃が起き得るかと問われると、「私が大統領でいる間はやらないだろう。別の大統領の時にはやるかもしれないが」と語った。

国内問題については、裁判所が自分の政策を制限できるのは「特定の状況下に限られる」と主張しつつ、回避策も検討していると示唆した。非常権限による関税が違憲とされた場合、許認可手数料として再構成する可能性に言及し、必要と判断すれば反乱法を発動し、軍を国内に投入する用意があると改めて述べた。

「今のところ、その必要性は感じていない」と彼は語った。




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