非常時の「緊急事態条項」創設 「危機が常態化する可能性も」日弁連シンポで懸念の声 — 弁護士ドットコムニュース ； 「現場に近い自治体に主導権を与えるべき」 「緊急事態条項には隠された動機があると考えるべき」

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— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2016年5月2日

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●「現場に近い自治体に主導権を与えるべき」

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●「緊急事態条項には隠された動機があると考えるべき」

また、自民党の改憲案などに盛り込まれている「緊急事態条項」もテーマの一つとなった。緊急事態条項とは、大災害などが起きたときに政府に権限を集中させるというものだ。非常時に強力なリーダーシップを期待できる反面、「独裁をまねく」といった批判も根強い。

石川教授によると、緊急事態条項をもうける場合でも、その発動がみとめられるのは、例外状態に限られる。だが、戦前の日本が日中戦争から太平洋戦争に突き進んだように「危機が常態化してしまう」ことも起きりうるという。

石川教授は「コントロールのない権力が、危機の常態化を理由として、内側から立憲主義をむしばんでいったり、立憲主義的な統制がやぶれていくとうことを過去の歴史上、繰り返してきた。緊急事態はたしかにあるが、すべての手段を正当化するわけではない。いかにして確実にコントロールできるのかが問題だ」と述べ、コントロール機関としての憲法裁判所の必要性も付け加えた。

さらに石川教授は、現在検討されている緊急事態条項について「目的と手段がつじつまがあわない」と批判。「つじつまがあわないのは、結局、本当の目的ではないからだ。災害対策は必要だが、目的と手段が整合していない。そこには、隠された動機があると考えるべきだ」と警鐘を鳴らしていた。