データで徹底分析「科学技術立国」日本の危機、論文の質「途上国並み」という現実 ； 2004年の急激な研究力の低下を招いた大きな要因はやはり教員の数および研究時間の減少…豊田氏はその原因として2004年に行われた国立大学の法人化の政策を挙げる。国立大学法人運営費交付金の年1％削減が12年間にわたって続くこととなり、計画的な教員数の削減につながった」 「日本のFTE研究従事者数は先進国の中で最低水準である。研究者1人あたりのテクニシャン（技術補佐のスタッフ）の数は他の先進国に比べて極めて少なく、人口あたりの博士課程の学生数も激減…政府支出大学研究費も日本は先進国で最低水準だ。この政府支出大学研究費と論文数は正相関」

「日本のFTE研究従事者数は先進国の中で最低水準である。研究者1人あたりのテクニシャン（技術補佐のスタッフ）の数は他の先進国に比べて極めて少なく、人口あたりの博士課程の学生数も激減…政府支出大学研究費も日本は先進国で最低水準だ。この政府支出大学研究費と論文数は正相関」

— 本田由紀 (@hahaguma) December 22, 2022