＜社説＞「軍拡増税」了承 納税者への背信行為だ（東京新聞）；「防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。」 「年明けには生活必需品を中心に新たな値上げのピークがくる。賃上げの見通しが立たないまま物価高の大波が再来すれば、人々の暮らしはひとたまりもない。」

やはりまともな社説は東京新聞なのであった。

防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。 https://t.co/7sRbQ939xS

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 15, 2022

危機に乗じて軍拡をあおり、いまさらのように財源論で騒ぐ岸田政権と自民党。軍拡の「内容、規模、財源をセットで」と言ってきた岸田首相だが、GDP比2%の規模ありきは明らか。
大軍拡を前提に、財源でのみ割れる政権・与党は、戦争させない外交力の欠落を自白するようなもの。https://t.co/GbObJ8xzWn

— 山添　拓 (@pioneertaku84) December 15, 2022

#news23
田中均元外務審議官
⇒これまでも敵基地攻撃能力議論はあったが保有しなかった。それは日本が先制攻撃し戦争の引き金になる危険性があり専守防衛に反するから。
北朝鮮は日本が反撃能力を持てば、それを上回る能力を持とうとする国。中国は圧倒的な物量を持ち反撃能力は抑止力になりえない。 pic.twitter.com/5MNjIeELRQ

— あらかわ (@kazu10233147) December 16, 2022