「原発がなくなれば、電気料金は月2千～3千円上がるだろう。 企業の国際競争力が低下し、多くの人が職を失う。」（藤原正司・民主党参院議員）

「朝日新聞」に「エネルギー政策のゆくえ」という連続もののインタビュー欄がある。
ワタクシ的には、殆ど読むに値しない内容のものが続いていたという印象が強い。
しかし、7月20日、伝統的脅迫言辞という点で、目を引く主張があったので、以下に全文をご紹介する。
（但し、適宜段落を施す）
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（見出し）
脱原発 企業の力落とす　　　　　藤原正司・民主党参院議員

（記事）
---藤原さんは関西電力社員を経て、電力系労組を統括する「電力総連」の顧問も務めています。菅直人首相が打ち出した将来の「脱原発」をどう評価しますか。

「国民に『原発がいやだ』という感情が広がるのはやむを得ない。
だが、原発がなくなれば、電気料金は月2千～3千円上がるだろう。
企業の国際競争力が低下し、多くの人が職を失う。
1億3千万人の国民をどう食べさせていくか、国は責任を持つべきだ。
再生可能エネルギーをやったとしてもたかが知れている。
原発は欠かせない」

---再生可能エネルギー特別措置法案の評価は。

「法案の柱である再生可能エネルギーの固定価格買い取りが実現すれば、買い取る側の電力会社はその分を電気料金に上乗せするため、料金は上がる。
再生可能エネルギーを増やす方法として有効だが、企業のコストが上がる。
海外へ工場などが移る産業の空洞化を起こさないようにするべきだ」

---発電、送電の分離で電力自由化が進めば、自然エネルギー促進につながり、コストも下がるのではないですか。

「現行制度の方がいい。
発電、送変電、配電と分けた場合、送変電はあまりもうからないため、投資が減って設備を良好に維持できない。
2003年に米国、カナダで5千万人に影響が出る大停電が起きたのも、送変電の管理がいい加減だったからだ。
日本の1軒当たりの年間停電時間は平均16分だが、米カリフォルニア州では162分、英国でも100分だ。
発送電を分離して1日に何回か停電していいのか」

---原発のストレステスト（耐性評価）は原発再稼働の前提とすべきですか。

「ノーだ。
耐震性はすでに国が指針を出している。
自分が決めたことを自分が否定するのはよくない。
それにエネルギー政策がぶれまくり、立地自治体は大変困っている」

---藤原さんは出身の電力業界のイエスマンではないのですか。

「決してイエスマンではない。
電力会社も脱原発は冷静に検討しているだろうが、原子力に代わるエネルギーはないと思う」

---首相は「脱原発解散」もちらつかせています。

「受けを狙うキャッチフレーズや選択肢で首相が衆院を解散するのはポピュリズムだ。
国民は賢く、今の民主党の支持率で解散すればぼろ負けだ」
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こういう人を次の選挙でどするか？、しっかり覚えておこうと思う。