NHK
“教職員定数 5年で1万人削減”案
11月2日 4時25分
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を5年間で1万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の1つとなりそうです。
この案は、財務省が1日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に5年後の平成29年度までに毎年2000人ずつ、合わせて1万人削減すべきだとしています。定数の削減で、650億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
一方、文部科学省は、公立の小中学校で1学級の児童や生徒数を35人以下にするという少人数学級を実現するためには教職員を5年間で2万7800人増やす必要があるとして、来年度予算案の概算要求でそれに必要な予算を要望しています。
このため来年度予算案の編成作業では、小中学校の教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の1つとなりそうです。
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結局、
予算額は絞る、
教職員の数は非正規教員で確保する、
というような決着になるのか?
「外部の人材活用」に群がる業者にも要注意
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