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４１地方議会で秘密法撤廃意見書 昨年末までに参院受理
昨年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、４０以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で５日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。
意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など１４道県の４１市町村議会で可決され、参院が受理した。
撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、１７都道県６８議会に上る。
2014/01/05 19:20 【共同通信】
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