児玉龍彦東大教授が除染委託を巡り日本原子力研究開発機構を批判

児玉龍彦東大教授が除染委託を巡り日本原子力研究開発機構を批判。

11月16日付け「朝日新聞」
（コチラにも同じ記事が）

*********************************
（見出し）
除染委託めぐり　原子力機構批判
児玉・東大教授

（記事）
東京大学の児玉龍彦教授は15日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。

原子力機構は7日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする3グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。
機構は約110億円の予算のうち計72億円分を3グループに委託する。

児玉教授は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。福島県南相馬市の幼稚園では、放射線量を下げるための屋根のふき替えに2千万円かかるという。
*********************************
*
結局これは、先に児玉教授の日本記者クラブでの講演でチラと触れたように、「焼け太り」の構図なのだ。
（日本記者クラブの講演はコチラ）

国の予算がある。

まず、原子力機構が、そこから応分の管理費・経費・利益を得る。

（事業仕分けもあったりして、通常予算は切り詰められる筈だから、喉が渇ききっているか、或いは存続すらも危ないところだったかも知れない。

そこに、除染の「手配」という救いの手が伸べられた。）

次に、大成・鹿島・大林が、管理費・経費・利益を得る。

（ここも原発建設凍結で、固定費の回収もままならぬ状況だった、かもしれない。

そこに、除染の「手配」という救いの手が伸べられた。）

その次に、一次下請け企業が、同様に・・・・

・・・・・これを、何次か繰り返して、

鼻血も出なくなったところで、零細業者やヘトヘトに働かされる期間契約労働者が除染の第一線に立つ。

そんな構造なのだ。

しかも、その利権を独占したのが、放射能を撒き散らした張本人のお仲間なんだから・・・・。

「嗚呼」と嘆いてはいられない。

「除染」を「原子力ムラ温存の拠点」にしてはならない。

*