— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年5月19日
（略）
このディアク氏、スポーツマーケティング企業ISL（インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー）社からの収賄の容疑でIOC（国際オリンピック委員会）の倫理委員会から調査を受け、1993年から3回にわたって3万米ドル＋3万スイスフランという、欧米双方の通貨建てで巨額の資金を受け取り、2011年に警告処分を受けながらも1999年から2015年まで国際陸連の会長を務めたという人物。
その息子で今回名前が挙がっているパパマッサタ・ディアク氏も国際陸連の「コンサルタント」を務めており、ロシア陸上競技界に蔓延していたドーピング隠蔽問題に関連して責任を問われ、最も重い永久処分追放を受けた張本人であるのに加え、国際陸上腐敗疑惑でInterpol（国際刑事警察機構）から指名手配されている重大事件の被疑者にほかなりません。
（略）
端的に言って昨日今日の話ではなく、30年、40年越しの国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に「正規の監査なども通した」として招致委員会が支出していたこと、これは間違いないと言えそうです。
（略）
・・・会計監査を通過しているというのは経理処理に不備がないというだけのことで、その支払が賄賂であったかどうかとは全く無関係、むしろ正面切ってこんなことをしていたと公言することで、組織ぐるみの贈収賄であったと言っているようなものになっている。
郷原さんの表現を引用すれば「JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態」となってしまうわけですから。
（略）
（億単位に上るTokyo2020からの支払いはまた、電通の役割に関する疑問をも浮かび上がらせる。電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった・・・）
このような 公開情報、あるいはこれに続く部分に記された電通の関係会社とされるスイス・ルツェルンのAMS（Athlete Management and Services）社とコンサルタント「イアン・タン・トン・ハン」なる人物の果たした役割などは日本国内の放送メディアではごっそり落ちているらしい。
私自身は在米のため国内メディアの詳細が分かりませんが相当の「温度差」があるように聞き及びます。
実のところディアクと電通の関係についてガーディアンが報じるのは初めてのことではなく、2014年にも世界陸上を巡る醜聞などが報じられているとおりです。
米国でこの話題になると、基本的に前提とする情報がここからスタートするわけですが、どうやら国内では「知らない話なのでコメントしようがない」（電通）といった話でうやむやになっているように見えます。
（略）
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇 腐敗根絶に日本は協力する気があるのか | スポーツ - 東洋経済オンライン https://t.co/okVi14Bk1R ブラック・タイディングス社を紹介したのは電通— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年5月19日
汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性 （現代ビジネス） https://t.co/Xq6B9JF13D— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年5月19日
0 件のコメント:
コメントを投稿