文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が、
関係学会の会員らに反対意見の投稿を求めるメールを送っていた、らしい。
2月17日付け「朝日新聞」夕刊の報道である。
記事によると、
******************************************(引用初め)
(略)
中村氏によると、1月末、「(新基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」と投稿したことを研究者の仲間数人に送った。
その際「皆さんも出してくださいと書いたが、要請したつもりはない」と話している。
何人に転送されたかは分からないという。
平野博文文科相は閣議後会見で「審議会の現職メンバーなら問題だが、退任しており審議をゆがめたとは考えていない」と述べた。
小宮山洋子厚労相は「本来のパブリックコメントの趣旨に反し、あってはならないこと」と話した。
意見公募は1月6日から今月4日まで実施。厚労省によると、約1800件の意見があり、「厳しすぎる」とする意見が約40件なのに対し、約1400件が「厳しくすべきだ」だった。
(略)
******************************************(引用終り)
*
結果、大半は「厳しくすべきだ」との意見だったようで、前会長の事前工作は実らなかったようだ。
この人、
「(新基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」というけど、
新基準は福島を含む日本の農業・漁業の信頼回復のためには必要なライン、
というように捉える視点はないんですね。
もっとも、
意見公募に対して、前会長にして某大学名誉教授という肩書きで、事前工作をするなどという姑息なことをする人だからね。
小宮山大臣もたまには良いこと言うんだ。
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関連記事として
「毎日JP」の「リスクと向き合う:「食」の周辺 食品セシウム、4月厳格化 生産者、終わらぬ試練」
見出しは
◇「ゼロ」を求める消費者
◇独自基準で安心確保 イオン、検出限界以下に限定 長野県松本市、給食は40ベクレル以下
そして、記事の最後に・・・。
(引用初め)
菅谷(すげのや)昭市長はベラルーシに5年半滞在し、チェルノブイリ原発事故の汚染地域で子供の甲状腺がん治療など医療支援を行った経験を持つ。
ベラルーシの医師から、近年、子供の免疫力が低下し未熟児が増加していると聞いた。
「内部被ばくとの関係は科学的に証明されていないが、現実に起こっていること。
日本でも未成年は汚染された物を口にしない方がいい。
残念だが、日本は汚染国になってしまったことを受け止めるしかない」
(引用終り)
*P.S
「東京新聞」の「Tokyo Web」にも記事あり(コチラ)
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