2月17日付け「朝日新聞」に、
東電による電気料金値上げに対する産業界からの声が出ていた。
概要下記
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（見出し）
東電値上げ 憤る産業界 原価低減 「我々と同じ努力したか」
（記事）
4月に企業向けの電気料金を値上げする東京電力に対し、産業界に批判の声が広がっている。
（略）
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は、16日の記者会見で、「17％の値上げの影響をわかりやすく説明したい」と切り出した。
料金が平均17％値上げされると」自動車1台あたり2千〜3,500円のコストアップ要因になるという。
志賀会長は「すごい円高に対し、私たちは大変な原価低減活動をしている。同じぐらいの努力をした上での値上げなら、やむを得ないが」と不快感をあらわにした。
（略）
富士通の山本正己社長は「コストダウンを進めるなかで悪影響が出る」と危機感を募らせる。
鉄鋼業界は、値上げで約200億円のコスト増になる計算だ。
夜間や休日の稼働が多い東京製鉄の場合、「電気代が4割上がる可能性もある」（広報担当）。
鋳物や製缶業の中小企業からは悲鳴があがる。
日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は、値上げに理解を示しつつも、「中小企業への配慮をお願いしたい」と要望する。
日本チェーンストア協会は16日、値上げ見直しを求める意見書を東電に送った。
「経営に深刻な影響を及ぼし、我が国経済にも大いなる悪影響をもたらすことが強く危倶される」として、強引な値上げは認められないと主張している。
こうした批判に東電は「燃料費増を単純に反映すれば値上げ幅は22％になり、コスト削減で5％幅引き下げた」と理解を求める。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、13日の会見で「東電を信頼してあげないと」とかばった。
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半年ほど前の「現代ビジネス」の記事（コチラ）を、
「東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え」（ブログ「みんな楽しくHappyがいい」が紹介している）
を見ると、
「値上げは権利である」とポロッといってしまうほど、
アマアマの内実の一端が見えてくる。
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